駐車場トラブルは、個々の内容が多様化していることが特徴で、いわゆる無断駐車や車上荒らしばかりではありません。例えば、引越しや待ち合わせのために、一時的に敷地内に車を停めた、部外者用の駐車場使用届を出していなかったなど、時間としてはそれほど長くなかったとしても、些細なことでトラブルにつながります。
当事者同士で解決できればそれに越したことはありません。しかし最悪の場合は、訴訟問題に発展しかねませんので、オーナーとしては事前の対策が重要になります。
本記事では、駐車場トラブルの代表的なパターンとそれぞれの対処法について、セットでお伝えしていきます。駐車場経営者を検討している人は、ぜひとも参考になさってください。
- 「無断駐車」に関するトラブル
- 「接触・当て逃げの傷」に関するトラブル
- 「はみ出し」に関するトラブル
- 「車上荒らし」に関するトラブル
「無断駐車」に関する駐車場トラブル
駐車場トラブルで注意すべきことは、無断駐車トラブルです。駐車場スペースは、もちろん有料のスペースであり、たとえ短い時間であったとしても、お金を払っていない部外者が無断で使用することは許されません。
駐車場トラブルを、長期間にわたって放置していると、最終的にはオーナー責任が問われかねません。そうなると賃料収入の低下につながるため、大きな経営リスクとして、きちんと対処していく必要があります。
対策1.駐車場に張り紙やコーンを立てて注意喚起する
駐車場トラブルに対する最も原始的な対応は、周辺に張り紙を掲示したり、コーンを立てたりすることで、注意喚起をすることです。とくにコーンについては、物理的に駐車しにくい環境を作るわけなので、一定の効果が期待できます。また、張り紙だけであっても、心理的にうまく訴えかけるものであれば、充分に有効な対処法になり得ます。ここは止めるとまずい場所だ、と相手が気が付けばよいので、誤って駐車していた人や張り紙で理解してくれるような人であればそれ以降はそこに止めることはないでしょう。
ただし、コーンをどけることで駐車することができてしまいますし、張り紙にしても、結局のところ無視すればいいだけです。したがって、悪質な部外者への対応としては、やはり効果が薄いと言わざるを得ません。
対策2.管理会社に連絡し撤去してもらう
悪質な無断駐車に対し、オーナーとして講じることができる対策にも限界があります。大切なのは、個人での対策に多額の費用をかけるより、できる限り建設的で安全な方法をとることです。最も簡単で法的な根拠もある対策としては、管理会社へ連絡してその後の管理を委託することです。管理会社を介入させることによって、個人間でのトラブルを避けることができ、一つひとつの対策に法的拘束力を持たせることにもつながります。
無断駐車を自力で撤去するのはNG
管理会社への連絡が面倒だからといって、無断で駐車された車を、自力で撤去することは絶対にやめましょう。たとえ無断駐車であっても、車そのものは個人の私物です。万一、撤去の過程で傷を付けてしまったら、撤去したオーナーの責任になってしまいます。私物の破損および損壊は、法的にも賠償責任の対象となり、無断駐車に対処していたはずが、まとまった賠償額を求められる可能性があります。したがって、長期間の無断駐車に悩まされていたとしても、決して自力で撤去しようとはせず、まずは管理会社に連絡を入れましょう。
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「接触・当て逃げの傷」に関する駐車場トラブル
無断駐車につづき、駐車場で多いことは、車への接触や当て逃げによる賠償トラブルです。当事者同士で解決できい場合、オーナーとして、どのような対応が求められるのでしょう。駐車場において、接触や当て逃げが多発するようであれば、駐車場エリアに防犯カメラを設置することを検討してみましょう。防犯カメラにすべてを記録することで「誰がいつ、どの車を傷つけたのか」を、はっきりと確認することができ、後々の賠償トラブル時に証拠として提出することができます。
駐車場の接触トラブルは、必ずしも故意によるものばかりではなく、「気付かないうちに、誰かの車を傷つけていた」というケースも少なくありません。そのため、防犯カメラの設置は、結果的に住人を守ることにもつながります。もちろん、カメラを設置する際には、住民全員の承諾を事前に取り付けておくことが前提です。
「はみ出し」に関する駐車場トラブル
日常的な駐車場トラブルとして多いことが、いわゆる「はみ出し」です。夜になって帰宅して、車を停めようとしたときに、隣の車が大きくはみ出していて駐車できずに困るというケースは、今でも増えています。オーナーとしての適切な対応について、お伝えしていきます。自宅の駐車場をを貸すことを検討している方は、以下の記事をご覧ください。
管理会社に連絡して注意してもらう
無断駐車のケースと同様に、「はみ出し」に対しても、まずは管理会社に連絡を入れることが原則です。オーナーが直接対応してしまうと、結局は個人間でのトラブルになってしまい、最終的には「言った、言わない」のすれ違いになりかねません。個人間での言い争いを、いくら続けても生産性はありませんので、「はみ出し」に限らず、敷地内で起きたトラブルに関しては、基本的にすべて管理会社に連絡を入れたほうが無難です。
道路へのはみ出しは法律的にもNG
駐車場は、法的には私有地扱いとなるため、車上荒らしなどの刑法上の犯罪でない限りは、トラブルがあっても警察に解決を依頼することができません。そのためいくら大きく車がはみ出していたとしても、管理会社以外に介入してもらうのは難しいのが事実です。ただし、車が敷地内を大きく超えて、公道にまではみ出している場合は「自動車の保管場所の確保等に関する法律の11条」に違反していると見なされます。その場合、同法の17条に則って、罰則が適用される事があります。上記の法律は「はみ出し」
トラブルにも対応しており、法律上は3カ月以下の懲役または、20万円以下の罰金が科されます。
「車上荒らし」に関する駐車場トラブル
敷地内で起きたトラブルは、基本的に民事の範囲内となるため、民事不介入の原則を貫く警察が介入することができません。ただし、駐車場の車上荒らしは刑法上の犯罪であり、金品などの盗難があった際には、警察に被害届を出すことができます。車上荒らしの抑止に有効な事は、やはり夜間照明や防犯カメラの設置です。統計データによると、日本国内の車上荒らしは、22時～9時までの時間帯に発生しやすく、その時間に常夜灯をつけておくだけでも、心理的な抑止効果が期待できると言われています。
防犯カメラの映像は、法的な証拠としての効力を持つため、カメラの設置だけで満足するのではなく、記録した映像の保存期間など、細かいポイントについてもあらかじめ具体的にシミュレーションしておきましょう。
防犯カメラや常夜灯はコスト面も意識
継続的に使うものである以上、将来にわたって一定数が生産されると期待できる防犯カメラを選ぶのも大切です。もし今後、天災等の影響で防犯カメラが壊れたとき、また新たなカメラを一から選んで設置するのは膨大な手間がかかります。できれば現場での安定性がすでに確保されており、コスト的にも継続して使いやすい物を選びましょう。また画像の取り扱いについては運用規定を作り、住民に対しても何かトラブルがあった場合に、どうすれば防犯カメラの映像を請求できるのか、きちんと伝えておくことが大切です。
センサーライトやダミーカメラという手もあり
しかし防犯カメラの場合、長期的なコストや運営方法、プライバシー問題などはどうしても付きまといます。しかし「何もしない」というのはオーナーにとって大きなマイナスになりかねません。一度車上荒らしがあれば、被害を受けた住人にとっては事件が起きた場所を利用し続けるのは難しいでしょう。利用先を変える可能性は十分にありますし、他の利用者も不安になります。そこで、人の動きに反応して点灯するセンサーライトや、ダミーカメラ、防犯ステッカーの使用も検討してみましょう。低コストながら車上荒らしへ有効な対策もあります。必要に応じて、こちらも検討してみましょう。
駐車場トラブルは誰に相談すればいい？
駐車場トラブルを、オーナーが自力で解決しようとすることは、法的な意味でも問題があります。敷地内で何らかのトラブルが生じた場合、オーナーとしては、まず誰に相談すればよいのでしょう。管理会社に相談する
完全に個人で行うケースは、現代では少数派になっています。現在は管理会社に委託して経営をしてもらうという形になっており、大きなトラブルについても管理会社に通告することで、その後の対処が格段にやりやすくなります。駐車場トラブルへの対応は、駐車場経営などの土地活用プランを作成している土地活用のプロに依頼することが1番です。土地活用の企業へ依頼する際には、まとめて資料を取り寄せられるイエウール土地活用の利用をおすすめします。簡単な情報の入力だけで複数の企業から資料を取り寄せられます。
警察に相談する
管理会社でも対応しきれないような、大きなトラブルが生じた場合には、警察への相談も有力な選択肢となります。トラブルにも、迅速に対応してもらえるイメージのある警察ですが、その大原則は「民事不介入」であり、個人間のトラブルについては、基本的に立ち入ることができません。ただし、民事であっても警察に相談すること自体は可能ですし、民事から刑事上のトラブルに発展するケースも少なくありません。トラブルの中には車上荒らしや路上駐車など、警察が対応しなくてはならない案件もあります。そのため、相談窓口のひとつとして確保しておきましょう。
