マンションを借りる側からしたら気になる礼金ですが、実はマンションを経営する側からしても礼金はとても重要なポイントです。
本記事では、マンション経営における礼金の重要性について解説します。
マンション経営における礼金とは
礼金とは「部屋を貸してくれてありがとう」というオーナーに対してお礼の意味を込めて渡すお金です。
今よりも賃貸物件が少なかった時代に、家を貸してくれた感謝の気持ちとして渡していた習慣が今でも名残を残しています。
マンション経営などの賃貸経営において、 実際に部屋を貸し出す際、貸主から「入居一時金」の名目の一つとして礼金を徴収します。
礼金は借主から貸主に対して支払われるもので返還する必要はありません。しかし以前と比べて、今は賃貸供給過多の時代。最近では「礼金は必要ないのでは？」といった議論がなされ、実際に礼金ゼロを掲げる物件も少なくありません。
礼金をゼロにすることで、入居者が集まりやすくなり、空室リスクを抑えることができます。ですが、礼金を設定するメリットのほうが多く、ここでは礼金の設定を推奨しています。
マンション経営で礼金を設定するメリット
マンション経営において礼金を設定することでどのようなメリットを得られるのでしょうか。
収益が増える
一時金として礼金を徴収することで、単純に収益が増えます。
返還義務のある敷金とは違い、礼金は借主に返還する必要がないため、全てマンション経営の収益となります。
入居者の精査が可能
礼金を設定することにより、入居者の精査が可能です。
マンション経営のリスクとして家賃滞納のリスクがあります。礼金の相場は家賃の1〜2か月分と、それなりに大金です。
入居時に礼金を集めることで、借主が一定の基準を満たした経済力があると見なす事ができます。
退去率を下げられる
入居時、礼金を集めることにより入居者の退去率が大幅に下がります。
理由は「入居する際にお金を払ったのだからその分長く住もう」という心理が働くからです。
マンション経営では、入居者を集めることだけではなく、留めておくことも重要になります。
マンション経営の礼金で適切な設定額とは
礼金の設定額は、物件の立地や設備、市場の需要供給状況などに基づいて行われます。一般的には、家賃の1～2ヶ月分が礼金として設定されます。
過去には、家賃の数ヶ月分にも上ることがありました。しかし、近年では、賃借人の負担軽減や市場の競争力向上を目指し、礼金の額は減少傾向にあります。
基本的に礼金は借主に返還義務はありません。ですが入居時に同じ一時金として集められる敷金については、入居者の退去時に返還する義務があります。
入居者が敷金と礼金の違いを十分に理解していない場合、入居者が退去する際に礼金の返還に関してトラブルになる可能性があるので、礼金を徴収する際は丁寧な説明を心がけるようにしましょう。
まとめ
マンション経営の礼金については、その必要性に議論がなされています。ですが、礼金を徴収して得られるメリットを考ると今後も設定していく必要がありそうです。
