工場解体費用の相場はいくら？高くなる要因と安くおさえる方法を解説

「工場の解体費用はいくら？」

工場の解体費用の相場は、軽量鉄骨造だと3.5万円～5.5万円、重量鉄骨造なら4.5万円～5.5万円、鉄筋コンクリート造なら6万円～8万円、木造なら3万円～4万円が相場です。

また、坪単価は工場の広さ（坪数）によっても異なり、工場の面積が広いほど、重機や作業員あたりにかかる費用が分散し、坪単価が安くなることが特徴です。

本記事では、工場の解体費用の相場や高くなる要因、安くするコツについてわかりやすく解説しています。

工場解体費用の相場はいくら

工場の解体費用は、建物構造別に次のように坪単価が異なります。

また、坪数が大きいほど坪単価は安くなるので、「坪単価×坪数（延べ床面積）」で概算できる解体費用はあくまで目安として参考にしましょう。

構造別の坪単価の相場

軽量鉄骨造の場合は3.5万円～5.5万円、重量鉄骨造なら4.5万円～5.5万円、鉄筋コンクリート造なら6万円～8万円、木造なら3万円～4万円が相場となっています。

▼構造別の坪単価

木造の場合は手壊しでも解体可能ですが、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は特殊な重機を使用して解体することになります。

重機の使用には専門性が必要なため、人件費も高額になりますし、重機を搬入する運搬費用（重機回送費用）も追加で発生することから、費用が高くなります。

坪数が大きいほど坪単価は安くなる

ただし、坪単価は工場の坪数（＝延べ床面積）によっても次のように異なります。

▼坪数別の坪単価

工場の多くは鉄骨造（軽量または重量）あるいは鉄筋コンクリート造なので、例えば90坪の軽量鉄骨造工場だと約300万円～500万円が解体費用の相場といえるでしょう。

工場の解体費用が変動する要因

本章では解体費用の坪単価が変動する要因について解説しています。

お手持ちの工場が該当しないかひとつずつチェックしてみてください。

▼工場の解体費用が変動する要因

要因①設備や機械の量

工場内に残された設備は、設備ごとで撤去費用が発生します。

例えば、焼却窯や変電設備の撤去費用は2万円～5万円/式が相場です。設備が大型の場合は搬出作業も必要となり、撤去費用はそのぶん高くなります。

ただし、実際の金額は設備の種類や解体業者によっても異なるので、いくらかかるのかを見積もりたい場合は解体業者に相談することがおススメです。

要因②外構や植栽、倉庫の有無

工場の敷地内に外構（フェンスやブロック塀）や植栽（樹木など）、倉庫（小屋や物置を含む）が設置されている場合も、撤去費用が追加でかかります。

▼付帯物の撤去費用の相場

※上記はあくまで相場で、実際の金額は解体業者によって異なります。付帯物撤去費用の見積もりも解体業者に依頼できますので、正確な費用を知りたい方が解体業者に相談することがおススメです。

要因③残置物（建築資材などの廃棄物）の量

残置物の撤去費用の相場は2万円/㎥ほどで、解体業者によって金額が異なります。

身体に危険な化学物質が含まれている残置物を撤去する場合は、安全面を考慮するぶん、撤去費用が高くなります。

要因④アスベスト含有の有無

工場にアスベストが含まれている場合、除去費用が追加でかかります。

アスベストとは、その耐熱性や耐久性の高さから、工場を含む多くの建築物に使用されている建材です。

アスベスト除去費用は含まれている箇所と量によって異なりますが、除去だけで100万円以上の追加費用が発生するケースも珍しくありません。

解体工事前のアスベスト調査は法律によって義務付けられており、調査費用は施主負担となりますが、自治体が支給する補助金で補填することも可能です。

要因⑤土台の有無

建物の基礎の下にコンクリートの土台がある場合は、大型重機で掘り起こす時間や手間がかかり、解体費用も高くなります。

特にプレハブや木造倉庫・工場では、コンクリートの土台が設けられているケースがあるので注意しましょう。

なお、土台の有無は解体業者に現地調査（解体業者が実際に現地に赴き、建物をみて解体費用を見積もること）を依頼することで、調べてもらうことができます。

要因⑥建物の老朽化状況

古い工場は新しい建物に比べて建築構造が複雑で、解体作業が難しくなりやすいという特徴があります。

また、安全上の理由から解体作業には慎重さが求められるため、解体費用も高くなりやすいです。

要因⑦重機の入りやすさ

敷地面積が狭かったり、前面道路の道端が狭い土地の場合、大型の重機が入りにくく手壊し解体が増え、解体費用が高くなります。

工場の多くは比較的広い敷地に建てられているため、重機の往来もスムーズにすすむでしょう。

しかし、町工場などの小さな工場の場合、住宅街に位置しているケースも多いため、重機の搬入が難しい場合があります。通常は重機で一気に解体できるところを、手壊しで工具を用いながら解体することになるので、工事期間が長引いて解体費用が高くなります。

工場の解体費用の見積もり事例

本章では一括見積サイトイエウールが取得した、工場における解体費用の見積もり事例紹介します。

▼工場の解体費用の見積もり事例

事例①56坪鉄骨造工場：約291万円

事例②160坪鉄骨造工場：約754万円

工場の解体工事費用を安くおさえる方法

工場は家屋よりも頑丈で面積も広いため、解体費用もそのぶん高額になりがちです。

本章では、工場の解体費用を安くおさえる方法について、わかりやすく解説しています。

▼工場の解体工事費用を安くおさえる方法

方法①解体業者の閑散期に工事を依頼する

解体業者を含む建設業界は、12月から3月が繁忙期と言われています。この時期は解体工事も新築などの建築工事も受注が増えて忙しい時期で需要があるため、値引きをしない業者がほとんどです。

逆に4月から6月ごろは閑散期と呼ばれ、業者側からすれば人件費確保のために多少値引きをしても工事を受注したいと考えています。そのため、工事を発注するのであれば、閑散期を狙うことで多少安くなることが期待できます。

また、繁忙期は人でも足りないため、中にはしっかりと現地確認をせずに坪数などだけで見積もりを出してくる業者もあるかもしれませんが、閑散期であれば時間もあり、しっかりと現地で現況確認をしたうえで見積もりを作成してもらえるため、トラブルにもなりづらいと言えます。

方法②敷地内の不用品をできるだけ自分で処分する

解体工事を依頼する際は、できればすべての不用品を処理してからというのが理想です。

解体費用の中で最も抑えやすいのが廃棄物処理費です。廃棄物には、建物を解体した際に発生する木材やコンクリートなどだけでなく、不要になった機器なども含まれます。
解体に伴って出された廃棄物は仕方ありませんが、工場で使用していた機械やそのほかの不用品は、事前に専門業者に買い取ってもらったり粗大ごみとして処理しておきましょう。

方法③解体後の建物滅失登記を自分で行う

登記してある建物を解体したら、法務局で登記簿上から建物がなくなったことを登記する建物滅失登記を解体工事から1ヶ月以内に申請しなければなりません。

建物滅失登記は解体業者に依頼することもでいますが、追加費用として解体費用に加算される場合もあるので、自分で手続きすることで節約できます。
ただし、万が一登記の申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処されてしまうので、解体業者に任せた方が忘れる心配なくスムーズに行えるというメリットもあります。

また、業者によっては建物滅失登記の手続きを無料で代行してくれているところも多いので、見積もりの際に一度確認してみましょう。

方法④複数の業者に見積もりを依頼して比較をする

解体業者に見積もりを依頼する場合は、2～3社の複数の業者に依頼して、金額を比較をすることをおススメします。

見積内容や査定額の算出は正しいか、相場とかけ離れていないかなども判別できます。自分の希望に近い業者を選ぶこともできます。

方法⑤工場の解体実績が豊富な業者に依頼する

工場の解体工事は、工場専門で解体を行っている業者か、ある程度実績がある業者に依頼をしたほうが費用を安くおさえやすいです。

工場は単純な構造の建物からプラントのような複雑な構造のものまで様々です。単純な構造あれば、家屋と大きく変わりがないので専門的な知識がなくても解体できますが、プラント設備の解体となると、専門的な知識だけでなく大型の重機やアスベストへの理解も必要となってきます。

プラント設備の構造は複雑なので、図面などからある程度の構造を読み取る力がなければ解体できません。また、正確な見積もりを出すことも難しいでしょう。また、解体には特殊な大型重機が必要です。大型重機を所有していない解体業者に依頼をすることも可能ですが、使い慣れていなかったりすると事故につながったり、工期が延びてしまうリスクがあります。

工場専門の解体業者であれば自社で重機を保有していることが多く、アスベストやダイオキシンなど有害物質の除去に関する知識も豊富です。

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