店舗の解体費用の相場いくら？工事には3つの種類がある

「店舗解体費用の相場はいくら？」

店舗の解体費用は「内装解体」「原状回復」「スケルトン解体」の3種類の工事によって異なります。

本記事では店舗解体にかかる費用相場を、解体工事の方法に分けて紹介します。

追加費用についても解説しているので、店舗解体を検討している方は参考にしてください。

▼解体費用の基礎知識について知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

店舗解体の3つの種類

店舗の解体工事には、シーンに応じて次の3つの種類があります。

▽店舗解体の3つの種類

①原状回復

現状回復工事とは、入居前の状態へ解体する工事をさします。主に賃貸物件を退去する際に実施されます。

原状回復工事の注意点は、どこまでが原状だったのかが分からず揉めてしまう点です。所有者と入念に話し合い、工事内容の打ち合わせを行いましょう。

②スケルトン工事

スケルトン工事とは内装だけでなく壁やタイルなどもすべて解体し、梁や床といった建物構造躯体部分だけを残す方法です。

解体後はいわゆるコンクリート打ちっぱなしの状態となり、内装や設備をすべて新しく取り換える際に実施されます。

③内装解体

内装解体工事とは、内装のカウンターや内部造作物などを解体する方法です。

不要な内装を撤去したいシーンで実施され、床や壁はそのままにしておく場合が多いです。

解体する範囲は定められていないため、所有者と話し合いながら解体します。特に、次に物件を利用する方法が決まっている場合は、解体前にどこを残すのか入念に話し合ってから工事に取り掛かります。

▼内装解体工事の3区分

内装解体A工事

内装解体A工事とは、建物のオーナーが共有部分を解体する工事をさします。オーナー主体で行われるため、業者選定や費用の支払いはすべてオーナーが行います。

建物全体の資産価値を保つことが目的で、例えば、建物の外装、屋上、共用トイレ、エレベーターなどを解体する場合に実施されます。

内装解体B工事

内装解体B工事は借主の希望によりオーナーがビル全体を解体する工事です。借主の希望によって工事するため、借主が費用を支払います。

ただし、発注権限はオーナーにあるため業者選定はオーナーが行います。例えば、空調整備・防水整備など、建物本体にかかる部分を施行する場合は、内装解体B工事となります。

内装解体C工事

内装解体C工事は貸主が自分が借りている店舗内部を解体する工事をさします。借主主体で行われるため、借主が自ら発注、業者を選定し、工事費用を負担する必要があります。例えば、店舗の内装や照明器具、電話工事などが該当します。

店舗解体の費用相場

店舗解体の費用は、経営状況が良くない場合でも、所有者が負担しなければいけません。よって、事前に予算を把握して、費用の計画を立てることが重要です。

本章では、解体工事別の費用相場をご紹介します。

▼店舗解体の費用相場

①内装解体費用の相場

内装解体の相場は1.5万〜4万円/坪です。ただし、飲食店であれば排気ダクトや厨房周辺機器の撤去費用も上乗せされます。

他にも、エステサロンや美容室といった店舗では個室の撤去が必要となるため、割高になる傾向があります。

②原状回復費用の相場

原状回復費用の相場は1.5万円〜2.5万円/坪です。業種や店舗の状態によって異なるため、必ずしも面積と坪単価が比例するわけではありません。

最終的な費用は解体業者によって決められるため、複数の業者で見積もりを取って比較するとよいでしょう。

③スケルトン解体工事の費用相場

スケルトン解体工事の費用相場は3万円〜5万円/坪とです。飲食店やエステサロンなど撤去するものが多い業種の店舗は、割高になる傾向があるため注意しましょう。

店舗解体で追加費用がかかるケース

店舗解体工事は、場合によっては追加で工事が発生し、費用が上乗せされます。

本章では、店舗解体で追加費用がかかるケースについて解説しています。ぜひご活用ください。

▼店舗解体で追加費用がかかるケース

スペースが狭く重機が入りにくい

基本的に解体工事は重機で行うため、店舗の道幅が狭く重機が入らない場合は、手作業で行わなくてはなりません。

手作業で行う場合は労力がかかるうえに、工事期間が長くなってしまうため、追加費用が発生します。

早朝や夜間の作業が必要になる

店舗解体で追加費用が発生しやすい理由として、早朝や夜間の作業が必要になるためです。

テナントの場合は日中に解体すると周辺のテナントに迷惑をかけてしまいます。

早朝や夜間の作業は人件費が高額になるため、追加費用が発生する可能性がある点を覚えておきましょう。

アスベストが使用されている

内装にアスベストが含まれている場合は、撤去費用が追加で必要となります。

アスベストは使用が全面禁止された2004年以前の建築物であれば、含まれている可能性が高いので注意が必要です。

解体工事前のアスベスト調査は法律で義務化されており、調査によってアスベストが発覚した場合は、100万円以上の除去費用が発生するケースもあります。

不用品が放置されている

不用品が放置されている場合、解体業者が撤去することになるので、撤去費用が追加で発生します。

特に冷蔵庫や施術ベット等、大型粗大ごみは、工事が遅れてしまったり追加費用がかかってしまうことも…。

解体工事をスムーズに行うために、不用品は必ず撤去しておきましょう。

配管や内装が複雑

テナントによっては配管や内装が複雑で、解体工事に手間がかかってしまうケースがあります。

通常の工事よりも手間がかかってしまった場合は、追加費用が発生する可能性があることを覚えておきましょう。

また解体工事には、機材や廃棄物処理をするために作業者を利用します。店舗に駐車場が併設されていない場合は、別に駐車場を用意しなくてはなりません。さらに駐車場から機材を持って移動しないとならないため、駐車場代や人件費がかかる可能性もあるため注意しましょう。

店舗解体費用を安くするポイント

解体費用を安くするポイントは以下のようなものが挙げられます。

▼店舗解体費用を安くするポイント

解体できる箇所を少なくできないか、オーナーと話し合う

店舗解体費用を抑えるためには、解体できる箇所を少なくできないか、物件を所持しているオーナーと話し合いましょう。

次に入る店舗業種が同じであれば、壁や床をそのままにしたり、間仕切りを残したりできればそのぶん費用をおさえられます。

価格交渉をする

しかし、あまりにも強引な値引き交渉は解体業者に悪い印象を与えてしまいます。値引きを受け入れてもらっても、工事の質が低くなるリスクも考えられる点を覚えておきましょう。

価格交渉をする際には、解体業者への誠意を忘れないようにするのがベストです。

ただし、アスベストが使用された建物の解体は、法律によって値引きが禁止されています。工事期間の短縮もできないため、交渉は行わないようにしましょう。

複数の解体業者に相談する

特に指定がない場合は、複数社に見積を取ってみるのがおすすめです。

複数の業者に見積もりを出すことで費用を比較できるうえに、企業間で価格競争が発生し、安く依頼できる可能性が高くなります。

不用品を自分で処分する

インテリアや家電など、自分で処分できるものはすべて撤去しておきましょう。

解体業者に撤去してもらうと産業廃棄物として割高で処理されるため、通常のごみ処理費用が高くなってしまいます。よって、不用品は自分で撤去するのがおススメです。

造作譲渡も検討する

次にテナントを利用する店舗が同じ業種の場合は造作譲渡も検討しましょう。

造作譲渡とは「居抜き物件」を指し、内装や家具をそのまま引き渡せるので、原状回復工事が不要になります。

テナントを空ける側も次に利用する側も、家具や設備の撤去や搬入が不要になるため、お互いに費用や手間を軽減できるのがポイントです。ただしオーナーへの相談が必要になるので、早めに話し合いをしておきましょう。

店舗解体で失敗しないための2つの注意点

本章では、店舗解体で失敗しないための２つの注意点を解説しています。

▼店舗解体で失敗しないための注意点

費用の安さだけで業者を選ばない

解体業者は安さだけで選んではいけません。特に、見積もり費用が極端に安い業者には注意が必要です。

解体工事には解体費はもちろん、廃棄物処理費用や人件費などを含めた費用相場が存在します。

また、あとから高額な追加費用が発生する可能性もあるので、相場費用の中で選ぶようにしましょう。

契約期限内に完工できるようにする

賃貸契約には期日があるのが一般的で、期日までに解体工事を終わらせて、所有者に引き渡す必要があります。

解体工事は、業者を見つけて解体まで約2.5カ月ほどかかります。延長となったり、解体の繁忙期である12月～3月の時期には、さらに時間がかかってしまう場合もあります。

店舗解体費用を知りたいならイエウール

今回は、店舗解体工事の費用相場について紹介しました。

店舗解体工事費用の相場は、原状回復工事で1坪あたり1.5万〜4万円、スケルトン工事で坪単価1.5万円〜2.5万円、店舗内装解体工事で坪当たり3万円〜5万円が目安となります。ただし、作業に手間がかかったり、配管が複雑になっていたりする場合は追加費用が発生する恐れがあるので注意しましょう。