空き家解体の補助金は国ではなく自治体から支給される！補助金の仕組みを解説

「空き家の解体費用の補助金は国から支給されるの？」

空き家の解体費用の補助金は国ではなく自治体から支給されます。

解体費用の補助金制度は自治体によって設けられています。国が補助金制度を設けているわけではない点に注意しましょう。

本記事では、解体費用の補助金が自治体から支給されている仕組みと、補助金の支給額や申請条件、自治体別の補助金制度や補助金の申請から受給までの流れを解説しています。

▼家の解体費用について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

空き家の解体費用の補助金は自治体から支給される

空き家の解体費用の補助金は自治体から支給されます。

ちなみに、自治体から支給される補助金の財源の一部は国（国土交通省）によって賄われています。解体費用の補助金の財源は国土交通省にあり、国土交通省から自治体へ、自治体から申請者へ補助金が支給される流れとなっています。

国は自治体に補助金の財源の一部を支給している

国土交通省は「空き家再生等推進事業」という国策のもと、自治体へ補助金制度の一部を支給しています。

「空き家再生推進事業」とは国土交通省が地域の活性化を目的に施行している国家事業になります。昨今、空き家が増加した地域における犯罪の増加や景観の悪化が問題視されており、国土交通省は空き家の除却や建て替えに必要な資金の一部を自治体に支給しています。

注意したいのは、国土交通省の支給対象は個人ではなく自治体だということです。「解体の補助金は国から申請者へ直接支給される」と誤解されるケースは少なくないですが、申請者（個人）へ支給するのは国土交通省から財源を確保して補助金制度を設けている自治体である点を理解しておきましょう。

補助金制度について知りたいなら国ではなく自治体に相談

前述したように、解体の補助金は国ではなく自治体から支給されています。

よって、自分が利用できる補助金制度について詳しく知りたい場合は、解体したい建物が所属する自治体に相談しましょう。補助金の支給額や申請条件は自治体によって異なります。

なお、自治体が設ける補助金制度には「空き家解体補助金」と「空き家建て替え補助金」の大きく2種類の補助金制度があり、申請者（個人）は目的に応じて申請することが可能です。

制度の呼び名は「老朽危険家屋解体撤去補助金」「老朽危険空き家解体補助金」「空き家解体補助金」「空き家解体助成金」「空き家解体費助成制度」等、自治体によってバラつきがあります。各自治体でどんな補助金制度があるかは公式ホームページで確認するようにしましょう。

「●●市 解体 補助金」でインターネット検索すると、自治体の公式ホームページから補助金制度の詳細を確認できます。

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