実家の処分で解体費用はいくら？解体しないリスクや解体以外の手放す方法まで解説

「実家を処分しないと…、実家の解体費用っていくらかかるんだろう？」

実家の解体費用は建物の構造によって異なるものの、木造は3万円～4万円/坪、鉄骨造なら5～7万円/坪、鉄筋コンクリート造なら6～8万円/坪が相場といわれています。

本記事では、実家の解体にかかる費用相場や、費用を安くおさえる方法を解説しています。

▼家の解体費用の基礎知識についてはこちらの記事でも解説しています

実家の解体費用はいくら？

実家の解体費用は建物の構造によって異なります。実家が木造であれば3万円～4万円/坪、鉄骨造なら5～7万円/坪、鉄筋コンクリート造なら6～8万円/坪といわれています。

構造別の坪単価

実家の解体費用の変動要因

前で少し触れたとおり、解体費用は立地、付帯物の多さ、アスベストの量といった諸条件に左右されます。

▼実家の解体費用の変動要因

重機が使用しづらい立地である

以下の特徴を持つ土地の場合、解体時に手作業が増えるため解体費用が高くなりやすいです。

【重機が使用しづらい立地の特徴】

解体工事で手作業が増えると、工事の期間が延びてしまいます。解体費用の約6割は人件費（＝作業員への日当）で構成されてるため、期間が延びるほどかかる費用も高くなってしまいます。

付帯物が多い

前述したとおり、建物を解体する際は付帯物も同時に撤去する必要があります。

付帯物の撤去は建物の解体前に手作業で行われるため、付帯物の量が多いほど作業に時間がかかり、解体費用が高くなります。

【付帯物の撤去費用の内訳】

アスベスト・地中埋設物の量が多い

解体工事前後にアスベストや地中埋設物が発見された場合、撤去費用が追加で発生します。

【アスベスト・地中埋設物の撤去費用】

アスベストとは建材の一種で、人体への有害性から2006年に使用が禁止され、解体工事前に撤去することが法律で義務付けられています。また、地中埋設物とは地面に埋まっているコンクリートや木くず、浄化槽等のことです。解体後に建物が安定して建設しづらくなるため、除去が必須となります。

実家の解体費用を安くする方法

ここまで説明した通り、実家の解体処分にかかる費用は安い出費ではありません。

そこで、実家の解体処分の費用を抑えるためにできることを5つご紹介していきます。

▼実家の解体費用を安くする方法

ご自身の時間的・金銭的余裕にあわせて取り入れてみてください。

方法1：複数社の見積を比較して業者を決める

費用を抑えるため1つ目の方法は、複数の業者に見積を依頼し結果を比較することです。

同じ戸建てを解体するとしても、距離や業者の規模、得意領域、利益設定によって解体費用が異なります。

ただし、単に見積結果が安いだけで業者を選ぶのは危険です。

相場より明らかに高い場合だけでなく安い場合も裏がある可能性があり、後から追い請求をされることがあります。

方法2：植木や雑草は自分で処分する

2つ目に庭の植木や雑草を自分で処分しておく方法があります。

植物が生えている状態で解体すると除去費用が追加でかかってきて割高になる可能性があるため、この費用を抑えることができるということです。

方法3：家具や家電は無料回収業者に引き取ってもらう

3つ目の方法は、家具や家電を無料の回収業者に引き取ってもらうことです。

回収業者を利用するのは廃材を減らすためにも有効な手段ですし、家具や家電なら無料で引き取ってくれる場合があります。

もし遺品があり丁寧に扱ってほしい場合は遺品整理業者にお願いすることになると思いますが、費用が掛かってしまうので注意が必要です。

方法4：自治体の補助金を利用する

4つ目の方法は、市区町村単位の自治体の補助金を利用するということです。

補助金は全国統一のものは存在しないため、各自治体が独自に作っているものが利用できます。

方法5：重機を保有している会社を探す

解体費用を抑えるための最後の方法は、自社で重機を保有している業者を探して依頼するというものです。

解体工事を行うには重機が必要ですが、実は依頼した業者は窓口をしているだけで下請け会社に解体作業を委託している場合があります。

実際に解体作業を行う業者に依頼しなければ手数料などの問題で解体費用が安くなることは考えにくいため注意しましょう。

実家を解体する際の注意点

実家処分の方法として解体を選ぶ際には、あらかじめ知っておいた方がいい注意点があります。

特に解体後の思わぬトラブルを防ぐためにも、以下の3点は必ず押さえておきましょう。

▼実家を解体する際の注意点

解体後は建物滅失登記を行う必要がある

実家の解体処分が完了したら、必ず1か月以内に建物滅失登記を行いましょう。

実家は建築されたタイミングで登記されていますので、解体後に滅失登記を行わなければ建物がなくとも固定資産税が発生し続けたり、同じ土地で建て替えができなかったりという問題が生じます。

更地にすると税金が最大6倍になる可能性がある

実家は資産の扱いになるため固定資産税と都市計画税の対象になるのですが、政府の特例で税額が最大6分の1になっています。

詳しく言えば土地の上に住宅が建っている場合に適用される特例になりますので、実家を解体し土地が更地になってしまうとこの特例の対象から外れ、税額が最大6倍になってしまう可能性があります。

そのため、事前に解体後に土地をどうするか決めたうえで更地にすることがおススメです。

更地にすると新しく建築できないことがある

いちど実家を解体し更地にしてしまうと、再度家が建てられない土地（＝再建築不可の土地）があるため注意が必要です。

再建築不可とは、現行の建築基準法を満たしていない故に新しく建物を建てられない土地を指します。

更地にした後に土地のみの売却を検討している場合でも、新しく建築できない土地であれば売却自体が難しくなってきます。

解体後の用途によって本当にそれができるのかを確認しておくと安心でしょう。

実家を解体せずそのままにしておくリスク

▼実家を解体せずそのままにしておくリスク

以降で詳細を解説しています。

維持管理の労力や費用がかかる

空き家となった実家をそのままにしておく場合、維持管理の労力と費用がかかります。

人が住んでいない空き家は想像以上に老朽化が早く、定期的に手入れをしないとあっという間に傷んでしまいます。通風や通電を怠れば、湿気や結露によって家の傷みが進み、カビが発生する原因にもなります。また、通水しないことで流し台やトイレから害虫が侵入してくるケースも多く、注意が必要です。

また、庭に草木が生えている場合、庭木の手入れや除草作業も定期的に必要です。特に実家が遠方に位置している場合は、赴くための交通費用や時間も定期的に発生します。

実家を解体せずにすむ方法も考えよう

前章では、解体せずそのままにしておくとリスクが大きい旨を解説しました。

解体費用を支払うのは負担が大きいと悩んでいる方は、実家を解体せずにすむ方法がないか、改めて検討してみましょう。

▼実家を解体せずにすむ方法

以降で詳細を解説しています。

実家を賃貸に出す

賃貸にだせば、実家を解体せずにすみます。

例えば、『空き家バンク』は、空き家を貸したいひとと借りたいひとをマッチングさせる自治体が提供するサービスです。

民間とは違い、地域における空き家の減少を目的に非営利で運営されています。とにかく安く空き家を借りることができるのが利用者にとってのメリットになります。

建物つきのまま売却する

建物つきのまま売却することもひとつです。

実家が築20年超えの空き家の場合、建物自体の価値がほぼゼロとなり、通常はなかなか売れないケースが多いです。（家の資産価値は築年数を20年超えると徐々に減少していきます）

しかし、「交通の利便性が高い立地」「昔ながらの建築法で建物に趣がある」「リフォーム済み」といった特徴をもつ実家の場合は、そのままでも買い手がつく可能性が高いです。

業者買取で売却する

解体せずにすぐにでも手放したい場合は業者買取がおススメです。

業者買取とは、不動産会社に建物つきのまま実家を売る売却方法です。

不動産会社が提示した査定価格に納得できれば、最短即日～1週間で実家を手放すことができます。

ただし、買取価格は市場相場の約8割と安いです。また、買取売却後は実家がどんな目的で誰によって利用されるのかを知ることはできません。

できるだけ高く売りたい方や、実家を丁寧に扱ってくれそうな人に売りたい方は別の方法を検討してみてもよいかもしれません。

実家を解体するならイエウール

実家の解体費用は、実家が木造であれば3万円～4万円/坪、鉄骨造なら5～7万円/坪、鉄筋コンクリート造なら6～8万円/坪といわれています。

ただし廃材の処分費用や付帯工事費用が別途必要になるケースが多いため、最終的な金額は解体業者からの見積もりを確認すると安心です。複数の解体業者から相見積もりを取り、比較・検討して業者選びを行いましょう。