【FP監修】更地にすると固定資産税は高くなる！理由と抑えるコツを解説

空き家を維持管理するのは労力や手間がかかるので、いっそのこと更地にしたいと考える方は多いでしょう。

本記事はFP（ファイナンシャルプランナー）岩永真理氏の監修のもと、更地にすると固定資産税が高くなり理由と、どれだけ高くなるか、それをおさえる方法をわかりやすく解説しています。

監修者：FP（ファイナンシャルプランナー）　岩永 真理
ファイナンシャル・プランナー（一級FP技能士・CFP®）、住宅ローンアドバイザー。大手金融機関に入行後、10年超勤務。ファイナンシャル・プランナーとして独立後は、幅広い世代のライフプランに基づく資産運用、リタイアメントプランなどの個別相談・セミナー講師・執筆などを行っている。
岩永 真理 公式ホームページ

▼家の解体費用の関する基礎知識はこちらの記事を参照ください。

更地にすると固定資産税は高くなる

冒頭で触れたとおり、更地にすると一般的に固定資産税は高くなってしまいます。

更地にすると軽減措置（住宅用地の特例）が外れる

固定資産税の計算式（家付き土地の場合）

家付き土地の場合、固定資産税は次の計算式で概算がわかります。

住宅用地の特例が適用されるため、固定資産税評価額に軽減分割合を掛けた金額が、土地の課税標準額となっています。

▼固定資産税の計算式（家付きの場合）

固定資産税の計算式（更地の場合）

しかし、更地にしてしまうと、軽減措置が外れてしまい、計算式は以下のように変わります。

▼固定資産税の計算式（更地の場合）

軽減措置が外れると固定資産税は高くなる

軽減割合の掛け率は土地の面積に応じて決まり、200㎡以下なら1/6、200㎡超えると1/3となっています。

▼固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）

更地の固定資産税はどれだけ高くなる？

高くなるのは概ね3倍～4倍程度

更地にせず放置しても固定資産税は高くなる

固定資産税を増加してしまうのを防ぐために、空き家をそのままにしておくことはおススメできません。本章では、空き家を放置するデメリットを解説しています。

特定空き家に指定されると固定資産税は高くなる

特定空き家に指定されると、通常の住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税の優遇措置が外れるため、更地と同様の負担が発生します。

具体的には、通常の住宅用地の評価額がそのまま適用されるため、固定資産税が最大で6倍にまで増加することもあります。

特定空き家に指定される状態とは

「空き家対策の推進に関する特別措置法」では、以下に該当すると、特定空き家とされています。

▼特定空き家の要件

参照｜国土交通省「特定空き家ガイドライン」

これらの状態が見られると、自治体から改善や修繕を求める通知が届くことがあります。自治体によって上記要件を点数化するなど特定空き家の認定基準はさまざまですので、行政のホームページで確認しましょう。

特定空き家に対する措置

▼空き家法第14条に基づく特定空き家に対する措置の流れ

特定空き家を放置しても、すぐに特定空き家に対する措置がとられるわけではありません。措置がとられるまでには、自治体による告知、勧告、命令があります。

更地の固定資産税を払わないとどうなる？

更地にしても空き家を放置しても、固定資産税が高くなることをお伝えしました。

しかし、納税を行わない場合、以下のような段階的な措置が取られます。

▼更地の固定資産税を払わないとどうなる？

1. 督促状の送付

固定資産税の支払い期限を過ぎると、市区町村から督促状が送られてきます。

督促状には、指定された期日までに納税するよう指示が記載されます。

2. 財産の差押え

督促状の期日までに納税しない場合、財産の差押えが行われることがあります。

▼差押えの対象となる財産は以下のようなものです

差押えの前に再度通知（納税の催促）が行われても滞納を続けると、最終的に差押えが実行されます。

3. 差押えた財産の公売

差押え後も納税しない場合、差押えた財産が公売（競売）にかけられます。

公売による収益で固定資産税の未納分が補填されます。

4. 新しい不動産取引や契約で不利に

固定資産税の滞納は信用情報に直接影響されないようです。

ただし、地方自治体とのトラブル記録が残る可能性や、新たな不動産取引や契約で不動産担保ローンを借りる場合は固定資産税の納税証明が必要となり審査に不利になる可能性があります。

更地の固定資産税を抑える方法

本章では、更地の固定資産税の負担を減らすにはどうしたらよいのかについて説明します。

▼更地の固定資産税の負担を減らす方法

土地活用をする

土地活用をすることで固定資産税の負担を減らすことができます。

特に、アパート経営やマンション経営などの賃貸住宅経営を行うことで、住宅用地の特例で固定資産税の軽減措置が適用され、固定資産税の軽減措置が適用されることに加えて、家賃収入も得ることができます。

土地を売却する

更地をどう活用したらよいのか分からなかったり、そもそも活用する気が無かったりする場合、売却してしまうのも一つの方法です。

固定資産税は土地を所有しているだけでかかるため、使い道がないのであれば早めに売却を検討することをおススメします。

農地に転用する

更地を農地に転用することで、固定資産税を安くすることができます。

農地の区分により、計算方法は異なりますが、固定資産税の評価額は一般的には更地のときより下がります。

建物の解体は年が明けてから行う

建物の解体は年明けまで待つのが節税のポイントです。

土地の固定資産税は1月1日時点の状態で決まります。よって、12月中に建物を解体して更地にすると、翌年の固定資産税が高くなります。

一方、1月1日を過ぎてから解体すれば、その年は住宅地として評価され、固定資産税の軽減措置が適用されます。