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【2024年6月最新】東京都の解体工事補助金の一覧（23区市町村）

【2024年6月最新】東京都の解体工事補助金の一覧（23区市町村）

本記事では、東京都23区と市町村別の【空き家またはブロック塀の解体・撤去に使える補助金制度（2024年6月最新版）】の一覧を掲載しています。

23区➡26市➡5町➡9村の順に解説してるから、「もくじ」で該当箇所を参照してね！
補助金制度が利用できるかは管轄する自治体によって異なりますが、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された建築物の場合、利用できる可能性が高くなります。補助金は耐震（地震によって倒壊しそうな古い家屋を除却すること）が目的のため、現時点の耐震基準を満たしているかが、一般的な申請条件のひとつとなっているためです。
以下のツールでは、建物が位置する23区または市区町村を選択することで、管轄する自治体の補助金を利用した場合の解体費用を自分でお見積りできます。補助金を利用した解体工事を具体的にご検討中の方は、ぜひご活用ください。

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もくじ

東京都23区の解体補助金（正式順）

千代田区：木造住宅の耐震化促進助成

中央区：なし

港区：民間建築物耐震化促進事業

新宿区：木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業

文京区：耐震改修工事助成

  • 条件（一部）：昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅
  • 補助金額：区による通知書により申請者に通知
  • 問いあわせ先：地域整備課耐震・不燃化担当

台東区：老朽建築物等の除却工事費用の助成

  • 条件（一部）：昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された建築物
  • 補助金上限額50万円
  • 問いあわせ先：建築課　構造防災担当

墨田区：都市防災既存建築物除却助成事業

  • 条件（一部）：昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 補助上限額210万円（木造の場合）、600万円（非木造の場合）
  • 問いあわせ先：不燃・耐震促進課
補助金を利用した場合の解体費用がいくらか知りたい方は、以下のツールをご活用ください。建物が位置するエリアを選択することで、自分でお見積りできます。

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江東区：老朽建築物の除却助成

品川区：老朽建築物の解体除却費用助成

目黒区：木造住宅等除却工事助成制度

  • 条件（一部）：昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、所有者自ら居住し、建て替え後も住み続ける
  • 補助上限額50万円
  • 問いあわせ先：耐震化促進・狭あい道路整備係

大田区：木造住宅除却工事

  • 条件（一部）：診断の結果、安全性が確認されないと判断された場合
  • 補助上限額75万円
  • 問いあわせ先：防災まちづくり課

世田谷区：老朽建築物の建替え・除却助成等の支援

渋谷区：老朽建築物の除却・建替え支援助成制度

  • 条件（一部）：昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物
  • 補助上限額40万円（木造の場合）、320万円（非木造の場合）
  • 問いあわせ先：木密・耐震整備課整備促進係
以下のツールでは、管轄する自治体の補助金を利用した場合の解体費用を自分でシミュレーションできます。解体工事を具体的にご検討中の方は、ぜひご活用ください。

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中野区：老朽建築物の解体除却費の補助

杉並区：木造住宅密集地域の除却建物への助成制度

豊島区：不燃化特区における特別な支援

北区：都市防災不燃化促進事業

荒川区：危険老朽建築物の助成費助成

板橋区：老朽建築物等除却費助成事業

補助金を利用した場合の解体費用がいくらか知りたいなら、以下のツールでシミュレーションしてみよう！

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練馬区：住宅の耐震改修工事等の助成

足立区：木造住宅・建築物の耐震改修工事等助成

葛飾区：不燃化特区内の建替え助成制度

江戸川区：老朽住宅除却工事助成制度

  • 条件（一部）：昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建住宅、長屋、共同住宅
  • 補助上限額50万円
  • 問いあわせ先： 都市開発部建築指導課
補助金を利用すると解体費用がいくらになるかは、次のツールから自分でシミュレーションできます。解体工事を具体的にご検討中の方は、ぜひご活用ください。

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東京都の26市の解体補助金（五十音順）

青梅市：ブロック塀等撤去費補助制度

  • 条件（一部）：ブロック塀等の頂部までの高さが避難路等の地盤面から１メートルを超えるもの
  • 補助上限額50万円
  • 問いあわせ先：防災課 危機管理係

昭島市：ブロック塀等撤去費補助制度

  • 条件（一部）：補助対象ブロック塀等（万年塀を除く）の高さを0.6メートル以下にする工事
  • 補助上限額12万円
  • 問いあわせ先：都市計画部 都市計画課 住宅係

あきる野市：木造住宅耐震改修費助成制度

  • 条件（一部）：市の助成により、耐震診断を受け、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断された住宅
  • 補助上限額110万円
  • 問いあわせ先：都市整備部 都市計画課

稲城市：ブロック塀等の撤去の補助

  • 条件（一部）：ブロック塀等の高さが1.2メートルを超えるものであること
  • 5,000円/m（30mまで）
  • 問いあわせ先：都市整備部 都市計画課
自治体の補助金を利用した場合の解体費用は、以下のツールで自分でお見積りできます。ぜひご活用ください。

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清瀬市：木造住宅耐震改修等助成制度

  • 条件（一部）：木造住宅耐震診断助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けた住宅
  • 補助金上限額30万円
  • 問いあわせ先：都市計画課都市計画係

国立市：ブロック塀等の撤去等工事に関する助成金

小金井市：ブロック塀等撤去助成金制度

  • 条件（一部）：小金井市地域防災計画に定める避難場所、避難所までの経路となる道路に面するもの
  • 補助金上限額20万円
  • 問いあわせ先：まちづくり推進課住宅係

国分寺市：木造住宅耐震改修及び除却費用の助成

小平市：ブロック塀等の改善事業に対する補助制度

  • 条件（一部）：基礎の部分を除き高さが1メートル以上、かつ倒壊の危険性が高いと判断されるもの
  • 補助金上限額30万円
  • 問いあわせ先：建築指導課構造・設備担当
補助金を利用した場合の解体費用を、以下のツールでシミュレーションしてみましょう。解体工事を具体的にご検討中の方は、ぜひご活用ください。

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狛江市：ブロック塀等安全対策促進事業補助金

立川市：木造住宅の耐震化助成制度

  • 条件（一部）：昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅
  • 補助金上限額50万円
  • 問いあわせ先：市民生活部住宅課

多摩市：木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成

木造住宅の解体費用は100万円～150万円が相場ですが、実際は立地や建物の大きさ等の条件によって変動します。自治体による補助金を利用した場合の解体費用は、以下のツールで自分でお見積りできます。ぜひご活用ください。

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調布市：木造住宅耐震診助成制度

  • 条件（一部）：昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの
  • 補助金上限額80万円
  • 問いあわせ先：調布市都市整備部住宅課

西東京市：木造住宅耐震改修等助成制度

八王子市：未耐震空き家除却支援補助金

羽村市：なし

東久留米市：特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却

東村山市：ブロック塀等除却・建替え費用の補助

  • 条件（一部）：ブロック塀が高さ1m以上（擁壁上にある場合、避難路等から上端部までの高さが1m以上かつ塀部分の高さが0.6m以上）
  • 補助金上限額24万円
  • 問いあわせ先：まちづくり部都市計画・住宅課

東大和市：耐震診断・耐震改修・除却の助成制度

以下のツールでは、建物が位置する市区町村を選択することで、自治体の補助金を利用した場合の解体費用を自分でお見積りできます。補助金を利用した解体工事を具体的にご検討中の方は、ぜひご活用ください。

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日野市：ブロック塀などの撤去工事および改良工事に係る補助制度

府中市：耐震除却制度

  • 条件（一部）：市による耐震診断で除却が必要と診断された住宅
  • 補助金上限額50万円
  • 問いあわせ先：住宅課住宅安全係

福生市：空き家住宅除却費用の助成

町田市：ブロック塀等撤去事業助成金

  • 条件（一部）：道路や、国又は地方公共団体が管理する不特定多数の人が自由に通行できる通路に面する
  • 補助金上限額30万円
  • 問いあわせ先：都市づくり部 住宅課

三鷹市：ブロック塀等撤去助成制度

  • 条件（一部）：接道部に隣接したブロック塀等の撤去であること
  • 補助金上限額30万円
  • 問いあわせ先：都市整備部 緑と公園課
ご自宅の解体費用がいくらかになるか知りたい方は、以下のツールでは、建物が位置する市区町村を選択することで、自治体の補助金を利用した場合の解体費用を自分でお見積りできます。ぜひご活用ください。

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武蔵村山市：なし

武蔵野市：耐震改修・建替え・除却に対する助成制度

東京都の5町の解体補助金（五十音順）

町名制度名補助金上限額問いあわせ先
大島町なしなし大島町公式サイト
奥多摩町なしなし奥多摩町公式サイト
日の出町なしなし日の出町公式サイト
瑞穂町なしなし瑞穂町公式サイト
八丈町なしなし八丈町公式サイト
  1. 東京都の町には解体補助金制度は設けられていないんだね…
補助金が利用できるかどうかは、自治体によって異なります。以下のツールでは、建物がある市区町村を選択することで、自治体で補助金が利用できるかを踏まえたうえでの解体費用を自分でシミュレーションできます。ぜひご活用ください。

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▼「解体補助金の一般知識」についてもっと詳しく知りたい方におすすめ

東京都の9村の解体補助金（五十音順）

村名制度名補助金上限額問いあわせ先
青ヶ島村なしなし青ヶ島村公式サイト
大島町なしなし大島町公式サイト
小笠原村なしなし小笠原村公式サイト
神津島村空き家改修事業補助金100万円神津島村公式サイト
利島村なしなし利島村公式サイト
新島村定住化対策事業交付金100万円企画財政課企画調整室
檜原村家財道具等処分事業、解体事業100万円企画財政課 むらづくり推進係
御蔵島村なしなし御蔵島村公式サイト
三宅村なしなし三宅村公式サイト
  1. 東京都では一部の村で補助金制度を利用できるんだね
建物が位置する自治体で補助金が利用できるかどうかを踏まえたうえでの解体費用は、以下のツールから自分でシミュレーションできます。解体工事について具体的にご検討中の方は、ぜひご活用ください。

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