「今持っている土地でアパート経営できるのかな？」
「初めてのアパート経営で不安…」
「アパート経営の相談をしたいけど、どこに相談したらいいの？」
アパート経営を始めると、お金の問題や管理の問題など様々な疑問点が生じます。アパート経営中だけでなく、アパートを建築する前から、事前に相談先を確保しておくことが重要です。
本記事では、アパート経営でよくある相談と様々な相談先について詳しく紹介しています。また、相続に関してよくある相談内容についても取り上げているため参考にしてください。
- アパート建築や不動産取引に関する相談は、「ハウスメーカー」「工務店」「不動産業者」
- アパートローンやお金に関する相談は「ファイナンシャルプランナー」「金融機関」「税理士・公認会計士」
- アパート経営に関する相談は「管理会社」
- 管理会社では解決できない住民トラブルなどは「弁護士」
| 相談先 | 悩み・相談内容 |
|---|---|
| ハウスメーカー | アパート建築 |
| 工務店 | アパート建築 |
| ファイナンシャルプランナー | アパートローン |
| 不動産業者 | アパート購入など不動産取引 |
| 金融機関 | アパートローン |
| 税理士・公認会計士 | 不動産投資による税金 |
| 管理会社 | 住民のトラブル |
| 弁護士 | 管理会社では解決できないトラブル |
アパート経営を始めるときの相談先
一般的に不動産は高額であり、大半の人にとっては一生の買い物になることから購入には慎重になる傾向があります。不動産に関しては様々な角度から疑問点が生じるため、疑問に応じて適切な相談先を選択することが問題解決においては大切なポイントになります。
今回は、不動産に関する相談先や相談内容について、それぞれの状況に合わせて解説していきます。
なお、アパート経営やマンション経営など、さまざまな活用方法から検討したい方は、土地活用全般の相談先からプロに相談してみるとよいでしょう。
アパート経営全般の相談ならハウスメーカー
アパート経営を始めるとき、まずはハウスメーカーに相談することをおすすめします。ハウスメーカーとは、独自のブランドを全国規模で展開している住宅メーカーを指します。一般的には日本全国に支店があり対応エリアが広く、人材や情報が豊富に揃っています。
総合的なハウスメーカーであれば住宅の仕様や建築材料などが統一化されており、ノウハウや業務がシステム化されています。多くの場合、提供している住宅や様々なサービスの品質は一定以上であることから、安心して依頼することが可能です。
家の建築を検討している場合において、品質の良い物件をできるだけ早く購入したい方や、修理や点検などのアフターフォローを重視するのであれば、総合的なハウスメーカーに相談することをおすすめします。
設計に関しては一級建築士事務所に依頼が可能で、相談は基本的に無料でできますが、設計図を描いてもらう場合は有料になるケースがあります。費用は本契約後の設計料に含まれることがほとんどですが、数万円~十数万円かかることもあります。
一方でハウスメーカーは社内に一級建築士が在籍しているため、無料で設計プランの提案を受けることができます。また見積もりだけではなく、ハウスメーカーは関連会社に管理会社を有していることもあり、地域の家賃相場を正確に把握しているのでより正確な経営のシミュレーションを行なうことができます。
- アパート建築予算を見積もってほしい
- この土地でアパート経営はうまくいくのか
- アパートを相続するならどうすればよいか？
建築全般の相談なら工務店
工務店とは、住宅を中心とした工事全般を請け負う建設会社を指します。住宅はもちろんのこと、ビルや店舗、商業施設や土木工事を請け負う工務店もあります。
工務店の種類は様々です。数人の社員で構成され地域密着型の営業を行う小規模なものから、多くの職人や従業員を抱えて県をまたいで幅広く展開している工務店などもあります。
基本的に工務店の多くはハウスメーカーと比べて低価格で家を建てることが可能です。また大手ハウスメーカーと比べると小規模であることから、顧客の要望に対して柔軟に対応できる特徴も有しています。
家を建てるにあたりできるだけ低予算で建築したい方、こだわりのある注文住宅などを建てたい希望がある方などは、地域に根ざした信頼できる工務店に相談すると良いでしょう。
- アパート建築予算を見積もってほしい
- アパート建築予算をできるだけおさえたい
資金計画の相談ならファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーとは、株式や投資などによる資産運用や、住宅ローンや生命保険などの相談に乗り、リスクを回避して最適なプランニングを作成する資金計画策定の専門家のことです。
多くのファイナンシャルプランナーは銀行や生命保険会社などの金融機関に所属して自社のサービスに関連したアドバイスを中心に行います。しかし独立系のファイナンシャルプランナーも多く存在し、個人向けに投資や住宅ローン、保険などのアドバイスや、ライフプランの作成、資金管理の作成など行います。
不動産を購入する際は多額の資金が必要になります。資金計画を相談するのであれば、住宅ローン専門の独立系のファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
ただし、ファイナンシャルプランナーの多くは金融機関や生命保険会社に勤めているので、アパート経営に関して深いアドバイスはもらえない可能性が高い点には気を付けましょう。
- 資金調達はどうすればいいか？
- メンテナンスや修繕にどれくらい費用がかかるか？
- 再投資のタイミングは？
不動産取引の相談なら不動産業者
不動産業者とは、不動産の賃貸や仲介、マンションの分譲など、不動産に関する取引全般を行う業者を指します。不動産業者自体の種類やスケールは幅広く、個人レベルの不動産業者から全国展開している大手企業まで多岐に渡ります。
不動産業者が行なっている仕事は様々なものがありますが、とりわけ多い業務内容が不動産の仲介業です。自らのノウハウやコネクションを活用して不動産の売買や賃貸の仲介を行い、仲介料を取得します。アパート経営を行うのであれば、不動産の仲介業を専門とする不動産業者を選ぶと良いでしょう。
- 入居者の集客方法は？
- 空室率をどう低く抑えるか？
- トラブル対応はどうすればいいか？
融資関係の相談なら金融機関
不動産を購入する場面では、多くの方が融資を利用します。融資を受けるのであれば、銀行や住宅金融支援機構、信用金庫や労働金庫、保険会社などの金融機関に依頼することになります。
これらの金融機関には、住宅ローンに特化した融資が用意されています。金融機関によって金利が全期間固定型のローンや変動型のローンなど様々な種類の融資があることから、融資を受ける際は様々な金融機関に相談し、自分にあったタイプの融資を受けることをおすすめします。
- アパートローンを借りたい
- アパートローンの借り換えをしたい
- 団信に入りたい
土地活用の相談なら各種専門の業者
土地活用の方法にはアパートやマンション経営だけでなく、駐車場経営やコインランドリー経営、トランクルームやコンテナホテル経営など様々な方法があります。
どの活用方法もそれぞれノウハウがあり、素人が何の知識もなくいきなり始めたところで、必ずしも成功するとは限りません。
不動産を活用するビジネスにはそれぞれ専門の業者が存在します。不動産運用を専門とするコンサルティング会社や土地の整備・設置などを専門としてる業者など様々な業者がいることから、興味がある分野があればその業種の専門家に相談すると良いでしょう。
アパート経営でよくある相談とその相談先
実際にアパート経営を始めた後、経営前には想定していなかった問題が発生する可能性があります。体的には、家賃の滞納や住民同士の騒音トラブル、空室のリスクや賃料の下落リスクなどが生じた場合、それらに対して何らかの策を講じる必要があります。
ただし、アパート経営に慣れていない人に適切な対応を取ることは難しいでしょう。そのため、それぞれの問題に強い人に相談するべきです。本章では、よくある相談とその相談に適した相談先について紹介します。
空室トラブルの相談は管理会社へ
アパートに空室が発生し、新しい入居者がなかなか入らない場合は不動産会社に相談しましょう。不動産会社は入居者の募集を依頼している相手です。
様々な物件を取り扱っているプロであるため、空室が継続している原因や、うまくいっている競合のアパートと比べてどこが足りていないのかなどのアドバイスを得ることができます。
また、取り急ぎ空室を埋めたい場合は仲介手数料のインセンティブ付けて、営業活動に熱を入れてもらうというのも一つの手です。
入居者トラブルの相談は管理会社へ
入居した住民の中には、毎月きちんと家賃を支払わずに滞納気味になる方や、深夜に騒音を発する方、禁止になっているペットを隠れて飼っている方などが現れる場合があります。これらのトラブルを未然に防ぐために入居審査を厳しくすると、入居者を安定的に確保することが難しくなるため、上手くバランスを取る必要があるでしょう。
トラブルが生じた際は、迅速な初期対応が大切になります。もし何らかのトラブルが発生した際は決して自分だけでトラブルを解消しようとせず、まずはアパート経営の経験やノウハウが豊富な管理会社に相談し、対応を仰ぐことをおすすめします。
アパート経営を続けていくと、老朽化や自然災害、偶発的な事故などによって建物が損傷するケースなどが発生します。また、入居者が増えればアパートの内部や周辺に様々なゴミなども発生することになるでしょう。
日々の清掃や建物の修繕、管理などの問題も管理会社に相談するように心がけましょう。管理会社では様々なタイプの物件における清掃ノウハウ、修繕に関する経験を豊富に有しています。管理会社に依頼をすることで、一層効率的な対策が期待できるので安心です。
入居者トラブルが解決しないなら弁護士に相談
家賃滞納や入居者同士のいざこざなどアパート経営にはトラブルがつきもので、自分で解決できない場合は管理会社に相談するかと思います。
しかし、それでも解決出来ない問題も存在します。トラブルの解決のために法律の知識が必要になったり訴訟などの法的な手続きが必要になったりする場合は、弁護士に相談すべきです。
弁護士に相談するメリット
弁護士に依頼する最大のメリットは、問題の迅速な解決を期待できることです。トラブルの内容次第では入居者といった個人相手だけではなく、不動産会社などの業者相手に対応することもあるため、弁護士に相談することが望ましいのです。
法律の知識が必要になるケースでは個人の対応が難しく、アパート経営と並行してするには負担が大きいです。しかし弁護士ならばトラブルに対して適切な対応をしてくれて、法的な手続きや書類作成、裁判に関しても任せることができます。
また、家賃滞納や不動産会社との管理委託契約に関するトラブルについて、オーナー個人で対応してもまともに取り合ってもらえない可能性があります。そういった場合、弁護士に依頼することで相手も真剣に対応せざるを得なくなります。
弁護士に相談するデメリット
弁護士に依頼するデメリットとしては、高額な費用がかかることが挙げられます。弁護士に依頼した場合、依頼の着手金や解決時の成功報酬がかかり、弁護士によって費用が変わるのです。そして、トラブルの内容次第では費用が高額になり、アパート経営での大きなマイナスとなってしまう可能性もあります。
また、弁護士に依頼することで相手との関係が悪くなってしまう恐れもあります。依頼する弁護士の態度によっては相手の心象も悪くなってしまいますし、「弁護士に依頼した」という事実だけであまり良い気分がしない人もいるでしょう。加えて、円満に解決できなかった場合も関係性の悪化は避けられないでしょう。
依頼の費用相場
弁護士への依頼する際のデメリットとして高額な費用がかかることを述べましたが、相談料に関しては依頼先によっては無料のところもあり、依頼料も内容によって料金が異なります。
弁護士費用としては相談料・着手金・報酬金・その他手数料や交通費などがかかります。料金の相場は相談料が無料～１万円、着手金が10～30万円、報酬金は「金銭の請求」がトラブルの解決となるなら支払額の10%~20%となっています。
費用を抑えたい場合、初回相談が無料という弁護士事務所も多いため利用する良いでしょう。また、公的機関の法テラスを利用することもおすすめです。
相談のコツ
弁護士に相談する際は、予め相談の準備をしておくことをおすすめします。弁護士にトラブルの内容を正確に伝えることが迅速な解決にとって重要です。
トラブルが「いつ」「どのような内容で」「どういった対応をした」といったトラブルに関する内容をできるだけ詳細に記録しておくことが大切です。
弁護士に相談する際は、相談することのできる時間が決めれらていますので、限られた時間を有効活用するために相談事項をまとめておく必要があります。
相談時の注意点
相談時の注意点として、「相談内容にあった弁護士に依頼する」「複数の弁護士事務所を比較する」「費用に関して細かく確認する」の3つを意識しましょう。
弁護士によって専門とするトラブル内容が異なるため、自分の相談内容に合わせた弁護士を選ぶことが重要です。弁護士費用やどういったトラブル内容が得意かは事務所によって異なるため、複数の弁護士事務所を比較することも欠かせません。
また、アパート経営のトラブルは問題が複雑なことが多く費用が高額になる可能性も高いです。解決方法によっても費用は左右されますし、成功報酬は自分にとって成功ではない場合でも支払わなければならないこともあるため、契約時にどういった条件かなどを確認しておく必要があります。
税金に関しては税理士に相談
マンション経営やアパート経営、太陽光発電など、何らかの不動産投資を行うとお金が動くことになります。収益が発生すれば税金を納めなければいけませんが、税金関係は複雑であり慣れない方は分からないことも多いことでしょう。
不動産投資によって発生する税金に関しては、税のプロフェッショナルに相談することをおすすめします。節税に関する相談や納税、確定申告の相談など様々な相談に対応できることから、信頼できる税理士を探して状況に即した相談を行いましょう。
メリット
確定申告や決算書の作成などはアパート経営を行なう場合には避けては通れませんが、税金の知識がないと難しい作業です。自分一人でやろうとすると大きく時間と労力を割く可能性がありますが、税理士に依頼することで税金対策や確定申告などに関する悩みを取り除くことができます。
また、税理士に依頼せずに確定申告に行った結果、税務調査の連絡を受けるという人が多くいます。これは税金に関する知識不足が原因であり、税理士に依頼することで必要な書類を正確に作成してもらえるため、税務調査のリスクを減らすことができます。
デメリット
税理士に依頼するデメリットとしては、コストがかかることが挙げられます。顧問契約のためには顧問料がかかるのに加えて、帳簿の作成や書類の管理などにかかる費用が別途かかります。
ただ、費用をかけても税理士によって対応に差があるため、相手によってはコミュニケーションを円滑に取れない可能性もあります。また、税理士事務所によって得意分野が異なり、不動産投資関係に疎い事務所もあるため注意が必要です。
相談の費用
税理士への相談にかかる費用は、初回は無料とするところが多いです。2回目以降は時間報酬制となり、5,000円~1万円が相場です。
また、確定申告などの単発依頼をした場合にかかる費用は5万円~10万円が相場で、顧問契約をする場合は1ヶ月で1万円~1万5,000円の顧問料が必要になります。
相談先を探すコツ
アパート経営に強い税理士を探すコツとしては、「得意分野を確認する」「実績や特殊技能を確認する」「経験を確認する」「対応の質を確認する」「知人に紹介してもらう」という方法があります。
どのような分野を得意としているか、実績や経験にはどのようなものがあるか、疑問に対する答えが丁寧で分かりやすいかなどに気を付けて探すことが大切です。
管理会社の対応が悪い場合は別の管理会社に相談
管理会社の担当者の対応が悪く、空室がいつまで経っても埋まらないなど管理会社に不満がある人もいるでしょう。
その場合、まずは担当者の変更を依頼してみましょう。担当者の対応が悪かったとしても、管理会社自体が悪いかとなるとそうではありません。新人かベテランかでも変わりますし、担当者に不満がある場合は、早い段階で変更を申し出ましょう。
担当者を変更しても改善されなかったり、管理手数料に見合う仕事をしていなかったりする場合は、管理会社自体の変更を検討しましょう。管理会社の変更は手続きも必要になるため頻繁には出来ません。そのため、なるべく変更せずに済むように日ごろから連携をとっていることが望ましいですが、それでも対応が良くないなら別の管理会社に相談しましょう。
売却の相談は不動産会社へ
一口に「売却」と言っても段階や相談内容によって相談先が異なります。
売却の流れややり方は不動産会社に相談しましょう。アパートの売却において不動産会社は、価格の査定から広告・売却活動、契約書作成や引き渡しまでといったほとんどを対応してくれます。
税や法に関することでも、初歩的な相談内容であればまずは不動産会社に相談してみることをおすすめします。専門性の高いことであれば、不動産会社を通して税理士や司法書士を紹介してもらうと良いです。
相談先の一つである管理会社の賢い選び方
アパート経営に関して、オーナーの中には自分で管理する人もいます。しかし一棟アパートを自己管理することは非効率的であり、会社に勤めながらなどといった場合はなおさらです。
管理費は家賃の5％程度が相場となっているため、しっかりとした管理会社に依頼することができれば安いものでしょう。本章では管理会社の選択を間違えないように賢い選び方を紹介します。
前オーナー時代の管理会社は引き継がない
管理会社選びは物件の調査や値引き交渉、金融機関との融資の交渉などと同時進行で行うもので、決済までには決めておかなければなりません。決済後すぐに契約の引継ぎをするためです。
物件を購入したら仲介した元付けの不動産会社がそのまま管理を引き継ぐことが多いのですが、それは避けたほうが良いでしょう。なぜなら、前オーナーが物件を手放さなくてはならなかった原因が、管理会社の客付け力にあるかもしれないからです。
もちろん、管理会社に何も問題がなければそのままでかまいませんが、あとから管理会社を変更するとなると相手にとっても面白くないので揉めることになりかねません。そのため、事前の情報収集が重要になってきます。
地元の管理会社を選ぶ
管理会社は地元の会社を選ぶことをおすすめします。それは、遠方の管理会社だと細かい管理が望めず、住民からクレームが入ったとしても迅速な対応ができません。そういったことの積み重ねで入居者の満足度は下がり退去者が生まれていきます。
また、地元にある管理会社であれば来店したお客様をそのまま案内できますが、遠方にあるとそうはいきません。例えば、東京都内の物件を探すのに、埼玉北方にある不動産を訪ねる人は中々いないでしょう。
そして、その場合は地元の不動産会社に入居が成立したら報酬を出すという形で外注するのです。しかし当然自分たちの管理する物件を優先させたいので、依頼された物件の客付けは二の次になってしまいます。そのため、都心の場合は最寄り駅のある沿線の遠すぎないところを選ぶべきでしょう。
地道に多くの店を回って話を聞く
良い管理会社を選ぶためには、結局のところ地道に多くの店を回って話を聞くことが一番の方法です。これは物件購入に当たりその地域の入居位率、競合物件のリサーチを兼ねて行なうと効率的です。
まずはどのような物件を扱っているのかを聞くのが良いでしょう。そこでスタッフのやる気や誠実さといった印象を覚えておきます。それを多くのお店で繰り返し、購入の意思が固まったところで再度印象の良かったお店を訪ねて今度は管理について話を聞きます。
必ず聞いておくべきことは管理費がいくらするのか、という点です。費用自体もそうですが、どれくらいの費用でどの程度の管理業務を遂行してくれるのかは会社によって異なるため、比較検討して判断しましょう。
リフォームの主導権が自分握れるようにする
管理会社を選ぶ時に確認する点はもう一つあり、オーナー自身の意思でリフォームが行えるのかどうかというところも大切です。
利回りを向上できるかどうかはリフォームにかかっていると言っても過言ではないため、それを自分主導で行なえないのはかなりの痛手です。
不動産会社の中には特定の工務店とコネクションがあったり、工務店の1部門であったりすることがあり、その場合は管理よりリフォーム費用で儲けているような会社もあるのです。そのあたりに理解が薄い人は、リフォーム費用を割り増しで取られてしまう可能性があります。
費用の安さだけで判断しない
管理会社を決める際は、費用の安さだけで決めるのはやめましょう。管理費が極端に安い場合、前述した通りリフォーム費用で儲けている可能性があるからです。
例えば、クロス張替えの1㎡当たりの単価をの相場を700円とした場合、リフォーム費用で稼いでいるところだと1400円の見積もりを出してくるといったこともあります。
もちろん、安い上に業務をしっかりこなしてくれるところなら良いですが滅多にないでしょう。多少割高になったとしても、しっかり入居付けをしてくれて、入居者からのクレーム対応がうまく、オーナーの手を煩わせないような管理会社を選ぶことをおすすめします。
オーナー側から営業する
アパート経営において管理会社は大切な相棒であるため、密に連携を取りお互いに信頼できる関係性でなければなりません。最初が肝心で、相手に顔と名前を覚えてもらうと同時に、相手の顔と名前をしっかり覚えるようにしましょう。
あくまでオーナーと管理会社はビジネス関係にあることを常に意識し、管理の依頼はオーナーから管理会社への営業であると心がけましょう。
不動産業者とコネクションを持つことで、任意売却物件の情報が入ってくることもあります。2棟目・3棟目を考えている人にとっては必要になる情報でしょう。アパート経営の相談窓口を紹介
この章では、アパート経営の相談窓口や相談先を紹介します。
ちんたい協会（公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会）
ちんたい協会（公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会）は、賃貸住宅のオーナーに対して、賃貸住宅でのトラブルやお悩みについて、メールや電話による無料相談を行っています。
よくある相談内容をQ＆A形式でまとめた「賃貸住宅トラブルQ＆A」では、入居者の契約から建物の修繕に至るまで、アパート経営の悩みについて幅広く回答しています。
以下のようなQ＆Aを見るだけでも参考になるでしょう。
A 誰が借主であるかの特定、及びどのような同居人がいて賃貸物件をどのように使用することが想定されるかについて、確認することが必要です。
【解説】
複数の同居人がいる場合、誰が借主であるかを特定する必要があります。これは、賃貸借契約を誰と締結しているかを特定することで、賃料支払債務やその他契約上の義務を負うのが誰であるのかという点を明確化する必要があるためです。
また、賃借権譲渡または転貸借を行ったかどうかの判断基準となります。つまり、賃貸借契約において 借主が貸主に無断で賃借権の譲渡や転貸借を行うと、貸主は当該契約を解除することができるのが原則です（民法612条）。ただし、借主の転貸等が貸主に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある場合においては、解除権は発生しないと解されています（最判昭和28年9月25日民集７巻９号979頁等。家屋の一部無断転貸について最判昭和43年9月12日判時535号52頁）。
そのため、入居時に、誰が借主になるかを特定し、どのような同居人がいて賃貸物件をどのように使用 することが想定されるかを確認しておくことが必要となります。
(参考：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会 ホームページ)
他にも、サブリース契約の2大トラブル「賃料減額」と「解約拒否」にどのように対応したら良いかなどの相談にのってもらうこともできます。
ちんたい協会は相談員に法律の専門家はいないと明言していますが、過去の相談事例を見れば参考になることが多いでしょう。
法テラス(日本司法支援センター)
法テラス（日本司法支援センター）は、”国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」”です。
不動産売買でのトラブル、原状回復のトラブルなど、アパート経営に関する相談について、法律の観点から回答してもらえます。
A (回答)
・買主には、売主に登記手続をするように請求する権利があります。
・売主が登記手続に協力するまでは、売買代金の支払を拒むことができます。
(説明)
・不動産の売買契約を締結した売主は、所有権移転登記手続に協力しなければなりません。具体的には、所有権移転登記手続に必要なすべての書類(書面)を買主に渡さなければなりません。
・売主の義務と買主の義務は、同時に履行する関係にありますので、売主が登記手続に協力してくれないときは、買主は、売買代金の支払を拒むことができます。これを、同時履行の抗弁権といいます。
(参考：日本司法支援センター 法テラス ホームページ)
24時間受け付けているメールでの相談のほか、平日9時~21時と朝早くから夜遅くまで開いている電話窓口もあるため、相談しやすい点もポイントです。
イエウール土地活用
イエウール土地活用では、企業から無料でアパート経営のプランを取り寄せることができます。実際にプランを取り寄せて見てみることで、どこに不安を感じていて何を考えていかなければいけないのかがわかり、適切な相談先がわかるかもしれません。
また、そもそも自分の土地でアパート経営はできるのかや、アパート経営をするにあたって不安な点などについて、取り寄せたプランを実現するに当たって、ハウスメーカーや工務店と相談することができます。
自分だけで失敗しないアパート経営を考えていくのは難しいものですので、プロに相談して見積もってもらうと良いかもしれません。
企業によっては実際の土地を確認して最適なプランを提案してくれますし、契約するまでは無料で相談することが可能です。
まずは、複数の企業からアパートの建築プランを取り寄せて相談してみましょう。
アパート経営の相談先を探すときの注意点
不動産に関する情報は多様であることから、これまでアパート経営などをしたことがない方であれば、どこに何を相談して良いのか分からずに戸惑う場面も多々あることでしょう。
インターネット上には不動産に関する様々な情報があふれています。しかし全ての情報が信頼できる内容とは限りません。中には悪質なデマやいい加減な内容が掲載されているサイトなどもあることから、安易に信じることは避けるべきだと言えます。
信頼できる相談先を探す際は、まずは不動産を通じて自分が何をしたいのか、目的を明確にすることが重要です。目的が明確になれば、自ずと相談する内容が明確になり、相談先を探しやすくなることでしょう。
ここでは、不動産に関する様々な相談をする際に認識しておくべき具体的な注意点について解説していきます。
自分の目的をまとめておく
不動産に関する相談をする際は、相談先を探す前にまずは自分の目的を紙に書き出したりパソコンでまとめたりすることをおすすめします。
これからアパート経営を行う際のお金について相談したいのか、すでに取り組んでいるアパート経営における節税について相談したいのかしっかり把握しておくことが大切です。
自分の目的を明文化して明確にしておくことで、相談内容を整理できることから相談しやすくなるのです。
相談先の実績や強みを知る
目的をまとめて相談内容を明確にした後は、相談相手を探す必要があります。その際は漠然と相談先を探すのではなく、不動産に関するこれまでの実績やネット上の口コミ、身近な人からの情報などあらゆる方向から情報収集を行い、最終的に相談先を決めると良いでしょう。
相談先を1つに限定する必要はなく、可能であれば複数の相談先を列挙して実際に相談することをおすすめします。それぞれの相談先から得た情報を比較検討することによって、より精度の高い情報を手にすることができる可能性が高まるでしょう。
土地活用比較サイトの利用
不動産に関する様々な情報収集を行う際は、インターネット上にある土地活用企業の一括比較サイトを活用することをおすすめします。
一括比較サイトを活用することにより、同時に複数の不動産会社の情報を得ることが可能となります。一括で比較することができるため、目的にあった相談先を効率的に検討できるので便利でありおすすめです。
一括比較サイトを利用する際は、イエウール土地活用を利用するのがおすすめです。イエウール土地活用は複数の不動産会社の不動産管理費を同時に比較検討することができ、全国で多くの不動産会社が登録しているサイトなので信頼できる情報を手にすることができるでしょう。
