一部の土地活用方法では、国や自治体からの補助金がもらえます。土地活用を検討している人からすると、どの土地活用なら補助金が出るのかが気になるところでしょう。
本記事では、補助金の出る活用方法や土地活用にかかる費用を抑える方法について詳しくご紹介します。
- サ高住経営：国から最大1,000万円
- 保育園経営：国が建築費の1/2、自治体が建築費の1/4を負担
- 太陽光発電設備の設置：自治体ごとに用意
- アパート・マンション経営：長期優良住宅として認定されることで110万円の補助金
- 空き家の活用・解体・購入：自治体ごとに用意
土地活用の相談先についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。
補助金の出る土地活用方法
ここでは、以下5つの補助金の出る土地活用方法についてご紹介します。
- サ高住経営
- 保育園経営
- 太陽光発電設備の設置
- アパート・マンション経営
- 空き家の活用・解体・購入
サ高住経営
サ高住経営では国からの補助金があり、その金額は1000万円が上限です。また、建設時だけでなく増改築時にも補助金を使うことができます。サ高住経営における補助金について詳しくは、サ高住で補助金を申請するための要件とは｜手続きの流れも解説しますをご覧ください。サ高住経営は、サービス付き高齢者向け住宅の略であり、高齢者が安心して暮らせる環境が整った賃貸住宅のことです。高齢化が進む中、サ高住のような福祉施設の数は足りておらず、今後需要の見込める土地活用の一つといえます。
外観はマンションのようですが、法律によってサ高住であるための規定があります。また、1階部分には介護サービス事業所などが併設されていることが一般的です。収益源は、入居者からの家賃収入の他にも自治体からの介護報酬があり収益が安定しているといえるでしょう。
保育園経営
保育園経営における補助金については、国が建築費の1/2、自治体が建築費の1/4をそれぞれ負担します。
待機児童問題に貢献できる保育園経営は、サ高住経営とともに社会貢献になる土地活用の一つです。子育て世帯が多い地域では、安定した収益を得ることができます。
保育園には、厚生労働省や自治体に届出や許可によって開設する認可保育園と、届出や許可を受けない認可外保育園に分かれます。認可外保育園の場合、補助金を使うことはできないので注意してください。
太陽光発電設備の設置
太陽光発電では国からの補助金はありませんが、自治体ごとに用意されている補助金があります。
太陽光発電で発電した電気を、電力会社に売電することで収益を得りる土地活用です。太陽光さえあれば収益化できるため、とてもリスクの低い土地活用といえるでしょう。そのため、郊外や田舎における土地活用として人気が高いです。
また、太陽光発電では自分で設備を設置する自営方式と、太陽光発電用地として事業者に土地を貸す土地貸しの2つの経営方式があります。
アパート・マンション経営
アパートやマンションを建築するときには、長期優良住宅として認定されることで110万円の補助金を受け取ることができます。
土地活用のなかでもアパートやマンションといった賃貸経営は、収益性が高く、かつ節税効果も高いため人気な方法です。
生活上便利な土地であれば賃貸需要が強く空室になるリスクも低いため、駅前や繁華街の近くにある土地などに適した土地活用といえます。
空き家の活用・解体・購入
空き家の活用や解体、購入には、自治体ごとに補助金が出ます。実家や使っていない家屋のある土地を持っている方や空き家を購入し活用をお考えの方は、各自治体のホームページ等で空き家関連の補助金について確認しておくとよいでしょう。
受け取れる金額や条件については自治体ごとに異なりますので注意してください。
土地活用にかかる費用を抑える方法
ここでは、補助金以外で土地活用をお得に始める4つの方法について詳しくご紹介します。
資金なしで始められる土地活用を行う
土地活用にはたくさんの方法がありますが、土地さえあれば初期費用がゼロになるものもあります。
例えば、借地や等価交換、土地信託などです。
これらの土地活用は、収益性こそ低いものの費用がかからないため資金がなくても始めることができます。リスクを限りなく抑えることができますので、「少しでも収益が出ればいい」とお考えの方にもおすすめの活用方法です。
ただし、これらの土地活用でも事業者の撤退などリスクがありますので注意してください。
複数の事業者に相談する
土地活用を始めるにあたり、例えばアパート経営であればハウスメーカーなどの事業者に相談を行いプランを確認することになるかと思います。プランには初期費用や想定される収益性などが書かれており、土地活用を始めるにあたってとても参考になる資料ともいえるでしょう。
しかし、このプランは事業者ごとに大きく異なるため、一社のみの相談では提案されたプランが最適かどうか分かりません。
複数の事業者に相談することで、費用などについてもより自分に合った条件で土地活用を始めることができます。
節税になる土地活用を行う
土地活用では、固定資産税や都市計画税などの固定費も多くかかります。そこで、これら税金を節税できる土地活用を始めることによって費用の節約となります。
固定資産税や相続税を節税できる土地活用は、アパート経営や戸建て賃貸経営などの賃貸経営です。土地に家屋を建てることで、「小規模宅地の特例」や「貸家建付地」といった税制優遇措置を適用させることができます。
特に、住宅用地の特例を適用させることで固定資産税は最大で1/6、都市計画税は最大で1/3も節税することができます。
貸家建付地とは、相続税についての優遇措置です。実際の賃貸割合に応じて相続税評価額の割合が下がるため、満室経営に近づくほど節税させることができます。
ローンを利用する
土地活用では、数千万円や数億円といった費用がかかることが珍しくありません。そのため、補助金を適用させても資金面で余裕がないケースもあります。補助金に加えてローンを組むことで、多額の資金が必要になる土地活用でも始めやすくなるでしょう。
そこでおすすめな方法は、ローンを組んで土地活用を始める方法です。ただし、ローンは返さなくてはならないのでこの方法はあくまでも最初に支払う費用を抑える方法
として参考にしていただければ幸いです。アパートローンなど活用方法ごとにプランを用意している借入先もありますので、ローンを検討されている方はあらかじめ確認しておくとスムーズです。
土地活用には、補助金が使える活用方法をはじめとして実に様々な種類があります。そのため、どの活用方法で始めればよいか迷ってしまうことも多いです。
イエウール土地活用なら、複数の企業から土地活用プランを取り寄せることができます。プランには、費用は収支シミュレーションなども書かれているため、土地活用を検討している方の参考となるでしょう。
＼最適な土地活用プランって？／
活用事例:カフェスタイルを取り入れた 次世代型デイサービス
| エリア | 茨城県 |
| 土地面積(㎡) | 1623.18 |
| 延べ床面積(㎡) | 403.8 |
| 工法 | |
| 建築費用(円) |
茨城県水戸市にカフェのような斬新なデザインの「山水苑デイサービス千波」が完成しました。茨城県で高齢者向け施設を複数経営する社会福祉法人山水苑のご担当者さまにお話を伺いました。
「デイサービスは今回で3ケ所目です。他の場所でカフェ風デザインのデイサービスを始めたところ、大変好評でしたので、のんびりお茶を飲んで、お風呂に入ってリラックスできる、カフェや日帰り温泉のようなデイサービスを作ろうと考えました」。
デイサービスの利用を勧められる方の中には、「まだ自分には必要ない」と、通うのを嫌がる方もいらっしゃるそうです。“通いたくなる施設”が、運営のカギになります。
「従来の福祉施設とは異なる新しいデザインにすると共に、実用性も追及しました。特に、利用者が長く過ごすデイルームは、なるべく広く開放的な空間にしたいと考えました。ミサワホームの木質パネル工法により、デザイン性の高い設計ができ、柱や梁で遮られることのない大空間を確保することができたので、大変満足しています」。(ミサワホーム株式会社の土地活用事例)
土地活用には補助金の出る活用方法がある
国や自治体は、様々な社会問題を解決する土地活用を奨励するために、今回ご紹介した6つの土地活用において補助金を出しています。
補助金を使うことでかなり費用を抑えて土地活用を始めることができますので、必要に応じてその利用を検討すると良いでしょう。
