もしもの時に備えて、火災保険に入るオーナーさんは多いですが、火災保険は経費になるのでしょうか。
本記事では、火災保険に加え、オーナーが入っておくべき保険の種類の紹介や、火災保険を経費として申請する方法を解説します。
マンション経営で火災保険は経費になる
マンション経営において、火災保険は経費になります。火災保険だけでなくマンション経営に関係する保険は経費として計上が可能です。
ただし、マンションの一室を自宅として使用しているような場合、自宅部分は経費として計上することができません。
計上する際は床面積などで按分し、自宅部分と事業用部分を区分したうえで事業用部分に相当する分を計上します。
自宅部分については、不動産所得の計算上経費にできませんが、地震保険料控除として所得控除が可能です。
そもそも火災保険とは？
火災保険とは、火災や落雷、風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害を補償するものです。
ですが、地震による損害については補償対象外になります。自然災害のリスクに備えるのであれば地震保険の加入も検討しましょう。
火災保険の補償範囲は「建物」と「家財」、「建物＋家財」に分けられています。保険を組む際に補償範囲を選ぶことができます。
建物には、門や塀、物置など建物に付属するものが含まれます。一方、家財には、家具や家電製品、衣類など生活に必要な動産が補償の対象となります。
一般的にマンションオーナーは補償範囲が「建物」の火災保険に加入し、実際にそこへ住む借り主が「家財」を補償範囲とする火災保険に加入し、もしもの時に備えます。
マンション経営で経費になる保険の種類
火災保険以外にマンション経営に関係する保険は経費になるます。ここではマンションオーナーが入っておくべき保険を紹介します。
地震保険
地震保険は、火災保険では補償されない地震や噴火、津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）を受けた場合に補償する保険です。
注意点として、単独で地震保険の加入はできません。地震保険を加入するには火災保険にも加入しておく必要があります。
施設賠償責任保険
施設賠償責任保険とは、契約者が所有する建物で、身体や私物に損害を与えた際に生じる法律上の賠償責任に伴う損害をカバーする保険です。
例えば、マンション内の火災で中にいた人が死亡した、マンションの吹き抜けガラスが割れて外を歩いていた人が怪我をした、といった場合に使用できる可能性があります。
家賃補償保険
家賃補償保険とは、火災や水災、死亡事故などで賃貸住宅に損害が生じ、リフォームや特殊清掃が必要となった場合の期間に家賃収入が逸失・減少してしまった際、その期間の家賃収入を補償するものです。
注意点として、この家賃補償保険というのは本来得られるはずだった家賃を補償するものであり、空室時の家賃補償や入居者の家賃滞納補償とは異なります。
火災保険を経費として計上する方法
火災保険は経費として計上することが可能ですが、計上できるのはその年にかかった保険料のみです。
火災保険などの保険料は1年単位ではなく、5年や10年単位でまとめて支払うケースが多くなりますが、その際は支払金額をいったん資産計上し（勘定科目は「前払費用」）、1年毎に経費化していきます。
初年度経費になる保険料はいくら？
火災保険と地震保険を8月1日に加入した場合、その年の経費はいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。
火災保険料：160万円（10年）
地震保険料：50万円（5年）
契約開始日：8月1日～
地震保険料：50万円÷60ヶ月×5ヶ月＝約4万2000円
火災保険料と地震保険料は別々で計算します。それぞれ全体の保険料から1ヶ月分の保険料を割り出し、加入した月に応じてその年の保険料を計算します。
保険に加入した年に経費として計上できるのは約10万9000円になります。
翌年からは12ヶ月分（火災保険料16万円、地震保険料10万円）を毎年経費として計上していくことになります。
よくある質問
最後にマンション経営の火災保険についてよくある質問をまとめています。
火災保険は複数契約する必要がありますか？
はい、マンション経営においては、火災保険だけでなく地震保険や施設賠償責任保険など、複数の保険を組むことが一般的です。
火災保険の保険料はどのくらいですか？
保険料はマンションの規模や地域によって異なりますが、一般的には年間数万円から数十万円程度が目安です。
地震保険は必須ですか？
日本は地震が多い国であるため、地震保険は必須と言えるでしょう。地震による被害をカバーすることで、リスクを軽減できます。
火災保険は何をカバーしていますか？
火災保険は、火災による建物や資産の被害を補償します。また、一部の保険では水漏れや盗難などもカバーする場合もあります。
