マンションを借りる側からしたら気になる敷金ですが、実はマンションを経営する側からしても敷金はとても重要なポイントです。
本記事では、マンション経営における敷金の重要性について解説します。
マンション経営における敷金とは
敷金とは入居者が家賃を支払えなくなった場合や、故意・過失損害の修繕費、退室時の部屋のクリーニング費用などを担保するためのお金です。
マンション経営などの賃貸経営において、 実際に部屋を貸し出す際、貸主から「入居一時金」の名目の一つとして敷金を徴収します。
敷金はあくまでも、借主から貸主へ「預けられるもの」です。修繕費等が発生しない場合には、退去時に入居時に集めた敷金から必要費用を差し引いた額が返還されます。
最近では、空室対策の一つとして入居者がより集まりやすいように敷金ゼロを掲げ入居者を募るケースも増えてきています。
ですが、敷金を設定しないことにはリスクも多く存在することを忘れてはいけません。
マンション経営で敷金を設定しない場合のリスク
ここではマンション経営で敷金を設定しない場合のリスクを紹介します。
家賃未払いに対するリスク
借主から敷金を受け取らない場合、家賃未払いに対するリスクが高まります。
入居者が家賃を払えなくなった場合、請求はできますが、その入居者から本来得られるはずだった月の家賃収入がゼロになってしまいます。
入居者の家賃未払いによって予定していた家賃収入を得られない場合、毎月のローンの返済や税金などが払えなくなり健全なマンション経営をおこなえなくなります。
退去時に入居者とトラブルになるリスク
借主から敷金を受け取らない場合、退去時に入居者とトラブルになるリスクが高まります。
退去時のクリーニング代や原状回復費用は原則、借主の負担です。入居時に敷金を受け取っている場合は退去時にかかる費用を敷金から補うことができます。
ですが、受け取っていない場合は当然、退去時に請求しなければなりません。敷金を受け取っていないので、退去時の費用を満額請求することになります。
その際、入居者が想定している額よりも高額になることが多く「退去時の費用が高すぎる！」「不当請求だ！」などと入居者とトラブルになることがあります。
オーナー負担が増えるリスク
借主から敷金を受け取らない場合にはオーナーの精神的・金銭的な負担が増えるリスクがあります。
例えば、入居者が1度も家賃を払わないまま夜逃げしてしまった場合は、家賃収入がゼロどころか、原状回復費用やクリーニング代を請求することができずにオーナーの負担になります。
また、入居者とのトラブルも考えられるために精神的な負担も大きくなります。
マンション経営の敷金で適正な設定額とは
敷金の設定は、物件の価格、地域、市場状況などによります。一般的には、賃料の1〜3ヶ月分が敷金として設定されます。
敷金が高すぎると、賃借人を遠ざける可能性があります。一方、敷金が低すぎると、賃借人の契約違反に対するリスクが高まります。
契約時には、敷金の額を明確にすることが重要です。また、敷金の返還条件や、敷金がどのように使用されるかについても、賃借人に説明する必要があります。
よくある質問
最後にマンション経営の敷金に関してよくある質問をまとめています。
敷金はどのように設定するべきですか？
敷金の設定は、物件の価格、地域、市場状況などによります。一般的には、賃料の1〜3ヶ月分が敷金として設定されます。
敷金の返還はどのように行うべきですか？
賃借人が契約を遵守し、部屋を適切に管理した場合、退去時には敷金を全額返還することが一般的です。ただし、部屋の修繕が必要な場合や、賃料の未払いがある場合などは、その費用を敷金から差し引くことがあります。
敷金に関するトラブルを避けるためにはどうすればよいですか？
敷金に関するトラブルを避けるためには、契約時に敷金の取り扱いについて明確に説明すること、敷金の返還については法律を遵守して適切に行うことが重要です。
敷金の法的な取り扱いについて教えてください。
敷金の取り扱いに関しては、賃貸借法や住宅リース法などの法律が適用されます。これらの法律は、敷金の設定や返還、使用方法などを規定しています。
敷金管理のヒントは何ですか？
敷金管理のヒントとしては、敷金の設定は物件の価格や市場状況に基づいて適切に行うこと、敷金の返還については法律を遵守し適切に行うこと、そして常に透明性を保つことが挙げられます。
