事業用借地権でリスクを抑えて安心経営。

隣地が売りに出されることを知り、その土地を事業用として貸し出す場合、テナントが付くかどうか大和ハウス工業に相談しました。その際にダイワロイヤルと事業用借地契約を結べば、複合テナントも可能になり地代も上がるということで、隣地を競売で応札し、土地を事業の用途に限定して貸し出す事業用借地契約を決意しました。

ロードサイドで店舗系のテナントを含めた相談は大和ハウス工業が全国的にも一番、情報をもっていることから、大和ハウス工業に相談しました。 リスクを抑えるため、事業用借地権を得て、建設協力金方式で収支計画を立てていましたが、その際に、ダイワロイヤルに覚書を締結しますと言われたことが、事業借地権での土地活用事業をしようという決め手になりました。

土地を事業用として貸し出すのであれば、まずはテナントが付くかどうかという部分が重要だと思います。いくら土地を購入しても、テナントが付かない土地を購入しては意味がないからです。その点は大和ハウス工業に事前に相談できてよかったです。土地活用を始めた後は、事業用借地契約を結んだダイワロイヤルの担当の方が地代更新時に詳細の資料を提出してくれるので、傾聴するように心がけています。

土地を事業用として貸し出す場合、まずはテナントが付くかどうかの目利きが重要です。ネットで検索すると多店舗展開企業の場合、店舗開発部等々の物件情報を提供して欲しいという窓口が容易に見つかるので、自分でそうしたところに物件情報を打診するのもいいでしょう。複合テナントの場合、自分でテナントの誘致や割り振りができないのであれば、地代は下がりますが、テナントが入らないリスクは軽減されるためダイワロイヤルなどの会社に相談するのが良いと思います。