「実家の解体費用は誰が支払う？」
実家の解体費用は相続人が支払います。遺言で特定の相続人が指定されていない場合、配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹が基本的な対象となります。
私の家の解体費用はいくら？
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投稿が見つかりません。実家の解体費用は原則、相続人が支払う
冒頭でも解説しましたが、実家の解体費用は基本的に相続人が支払います。
相続人とは遺産の相続権を有する権利がある者のことで、相続権が移る順によって次のようになります。
▼相続人の対象者（相続権が移る優先順）
- 第1順位：配偶者
- 第2順位：子・孫・ひ孫
- 第2順位：両親・祖父母
- 第3順位：兄弟・おい・めい
被相続人が亡くなった場合は、第1順位である「配偶者」、第2順位である「子・孫・ひ孫」、第3順位である被相続人「両親・祖父母」に相続権が移ります。
私の家の解体費用はいくら？
実家の解体費用はいくら？
以下は構造別の坪単価ですが、分断しやすい木造住宅が最も高くなることがわかります。
▼構造別の坪単価
| 構造 | 坪単価 |
| 木造 | 3万円～5万円 |
| 鉄骨造 | 3万円～7万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 4万円～8万円 |
以下は30坪と50坪の構造別の解体費用の相場です。
▼30坪と50坪の解体費用の相場
| 構造 | 30坪 | 50坪 |
| 木造 | 90万円～150万円 | 150万円～250万円 |
| 鉄骨造 | 90万円～210万円 | 150万円～350万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 120万円～240万円 | 200万円～400万円 |
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実家の解体費用を払えない場合の対処法
実家の相続を検討していても、解体費用を支払えないと困ってしまいますよね…
本章では実家の解体費用を支払えない場合の対処法を解説します。
▼実家の解体費用を払えない場合の対処法
- 補助金を利用する
- 解体費用を借り入れる
- 売却代金から捻出する
- 建物つきのまま売却する
- 業者買取に出す
補助金制度を利用する
空き家や古くなった家屋の解体には、自治体から補助金が支給されます。
以下は各自治体の補助金額と上限額です。あくまで参考例ですが、概ねいくらほど費用を減らせそうか、確認してみてください。
▼補助金制度の例
| 市区町村 | 補助金額 | 上限 |
| 北海道札幌市 | 解体費用の3分の1 | 50万円 |
| 群馬県高崎市 | 解体費用の5分の4 | 100万円 |
| 東京都足立区 | 解体費用の2分の1 | 木造50万円、非木造100万円 |
| 埼玉県行田市 | 解体費用の2分の1 | 50万円 |
| 愛知県名古屋市 | 解体費用の2分の1 | 100万円 |
| 兵庫県神戸市 | 解体費用または補助対象標準額低い方の3分の1 | 60万円 |
| 和歌山県和歌山市 | 解体費用の3分の2 | 50万円 |
| 大分県大分市 | 補助対象経費の5分の4以内または市の定める額のいずれか小さい方 | 160万円 |
※各自治体名から自治体ごとの公式ホームページに移動できます。
お近くの自治体で補助金制度を利用できるかどうかは、「自治体名 解体 補助金」などでインターネット検索し、自治体の公式ホームページから補助金制度が利用できるかを確認してみましょう。
投稿が見つかりません。解体費用を借り入れる
空き家解体ローンとは、地方銀行が主に商品提供している、空き家の解体で利用できるローンのことです。地方における空き家の除却を目的に自治体と共同して提供していることもあり、住宅ローンと比べると審査に通りやすいが特徴です。
以下は各地方銀行の空き家解体ローンの事例です。商品の内容は金融機関ごとに異なりますが、参考として確認してみましょう。
▼解体ローンの事例
| 金融機関名 | 借入可能額 | 借入期間 | 年利（目安） |
| JAバンク | 10万円〜300万円 | 5年以内 | 1.5% |
| みちのく銀行 | 500万円以内 | 6ヶ月以上10年以内 | （個別相談） |
| 秋田銀行 | 10万円〜200万円 | 5年以内 | （個別相談） |
| 群馬銀行 | 10万円〜300万円 | 6ヶ月以上7年以内 | 2.1%〜3.6% |
| 東京ベイ信用金庫 | 1万円〜500万円 | 3ヶ月以上20年以内 | 2.275%〜3.775% |
| 中国銀行 | 10万円〜500万円 | 6ヶ月以上10年以内 | 2.875% |
| 十六銀行 | 10万円〜500万円 | 6ヶ月以上10年以内 | （個別相談） |
| 四国銀行 | 5万円〜1,000万円 | 6ヶ月以上10年以内 | 1.9%〜2.4% |
| 福岡銀行 | 10万円〜300万円 | 6ヶ月以上7年以内 | 2.9% |
売却代金から捻出する
解体を前提に売るというのも選択肢のひとつです。
一般的には、更地のほうが建物付き土地よりも売れやすい傾向があります。土地の用途が制限されないため、買い手の希望通りに土地を利用できるためです。
そこで、売却後に解体することを約束して売り出す（＝更地渡し）と、成約後にうけとる売却益を解体費用にあてることができます。
建物つきのまま売却する
解体費用が支払えない場合は、建物つきのまま売却することを検討しましょう。
解体せずに売ることができれば、解体費用を節約できるためです。
ただし、築20年超えの古家は資産価値がゼロに等しい状態となっているため、基本的には土地の価値で売却価格が決まることに注意してください。なお、田舎など購入希望者が少ないエリアの場合は、なかなか買い手がみつからないケースもあります。
業者買取に出す
市場での売却が難しい場合は、業者買取も検討しましょう。業者買取とは、不動産会社に空き家を直接売却する方法のことです。
不動産会社に査定を依頼し、買取価格に合意できれば、最短即日～1週間で空き家を売ることができます。ただし、買取金額は市場相場の約8割が一般的なので、市場で売るよりも安くなってしまう点に注意しましょう。
▼家の解体費用が払えない場合の対処法については次の記事でも解説しています。
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