イオン銀行アパートローン金利を調べて分かった「その商品、実は存在しない」という事実

「イオン銀行 アパートローン 金利」と検索してこのページにたどり着いた方の多くは、一棟アパートへの投資を考え始め、まずは身近な金融機関の名前で条件を確認しようとしているのではないでしょうか。
神奈川県横浜市(郊外)在住の40代・男性(2026年6月)
「イオン銀行を長年利用しているので、アパートローンもイオン銀行で組めるなら金利を知りたい。ただ調べても住宅ローンの情報ばかりで、アパートローンのページがなかなか見つからない」
実際に調べてみると、イオン銀行の公式サイトには「アパートローン」という名称の一棟物件向け商品ページは見当たりません。最も近いのは「投資用マンションローン」という区分所有(マンションの1室)向けの商品です。しかも、この投資用マンションローンは2026年5月に金利が引き上げられたばかりです。
この記事では、イオン銀行の商品ラインナップの事実関係、直近の金利改定の内容、そして一棟アパートを検討する場合に他行と比べてどう判断すべきかを、イエウール土地活用が複数の金融機関・建築会社を横断的に見てきた立場から整理します。
イオン銀行アパートローン金利を調べる前に知っておきたい商品の実態
- 住宅ローン
自己居住用の物件購入・借り換え向け。変動金利1.04%〜、当初固定金利は期間により2.44%〜3.43%台 - 投資用マンションローン
区分所有(マンション1室)向け。変動金利のみで、2026年5月に基準金利が改定された - アパートローン(一棟物件向け)
公式サイト上に専用の商品ページが見当たらない
イオン銀行の公式サイトを確認すると、住宅ローン(自己居住用)と投資用マンションローン(区分所有向け)の2系統は明確に商品ページが用意されている一方、「アパートローン」という名称で一棟アパート・一棟マンションを対象にした専用商品は見当たりませんでした(出典:イオン銀行「住宅ローン金利」ページ)。
※本記事の内容は2026年7月17日にイエウール編集部がイオン銀行公式サイト(住宅ローン金利ページ・投資用マンションローン金利改定のお知らせ)を確認のうえ作成しています。金融機関の商品ラインナップ・金利は変更されることがあるため、最新情報は必ずイオン銀行公式サイトでご確認ください。
一棟アパートとマンション1室では、必要な借入額も金融機関の審査の見方も大きく異なります。「アパートローン」を探していたのに投資用マンションローンの情報しか出てこないのは、この商品区分の違いが理由です。
| 商品名 | 対象物件 | 金利タイプ | 現在の金利水準 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン | 自己居住用(新規・借り換え) | 変動/当初固定 | 変動1.04%〜 |
| 投資用マンションローン | 区分所有(主にワンルーム等) | 変動のみ | 年3.220%(2026年5月改定後) |
| アパートローン(一棟向け) | 一棟アパート・一棟マンション | - | 専用商品ページなし |
【相談傾向】イオン銀行に専用商品がないと分かった後、相談者はどう動いているか
イエウール土地活用に寄せられる一棟アパート融資の相談では、特定の1行だけにこだわり続けるケースよりも、イオン銀行のように一棟向け商品がないと分かった時点で、複数の金融機関タイプ(地方銀行・信用金庫など)を並行して比較し始めるケースのほうが多く見られます。
※直近2年間にイエウール土地活用へ一棟アパートの融資について相談された方の傾向(社内の相談記録に基づく編集部所感。件数・比率の外部公開用データは未集計のため、具体的な母数・内訳は記載していません)。
なぜ多くの方が最初から複数の金融機関を比較するのでしょうか。専門家に聞きました。
アドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)
「一棟アパートは、住宅ローンや区分マンション向けローンと違い、金融機関ごとに得意な物件タイプ・エリア・築年数の基準が大きく異なります。私が相談を受ける際は、まず希望条件を伺ったうえで、その条件に強い金融機関を2〜3行ピックアップしてから話を進めるようにしています。」
イオン銀行アパートローン金利ではなく投資用マンションローンが0.35%上がった2026年5月改定の中身
※この章で解説する金利改定は、あくまで「投資用マンションローン」(区分所有向け)の基準金利改定です。イオン銀行に「アパートローン」という名称の一棟物件向け商品は存在しないため、「アパートローンの金利が上がった」わけではない点にご注意ください。
2026年5月改定の内容
イオン銀行は2026年5月1日、投資用マンションローン(変動金利)の基準金利を年2.870%から年3.220%へ、0.35ポイント引き上げました(出典:イオン銀行「基準金利(投資用マンションローン変動金利)の改定について」)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改定前の金利 | 年2.870% |
| 改定後の金利 | 年3.220% |
| 適用開始日 | 2026年5月1日 |
| 既存借入者への反映 | 2026年6月の約定返済日翌日から新金利を適用、7月返済分から新返済額 |
既存借入者・新規借入者への影響
新規に申し込む場合は、申込時点ではなく実際に借り入れる時点の金利が適用されます。すでに借りている方は、毎月の返済額がすぐに変わるわけではなく、当初借入から5年目の見直しタイミングまでは返済額自体は据え置かれ、利息と元金の内訳だけが調整される仕組みです。ただし、5年目以降の見直し時には、新返済額が「前回返済額の1.25倍」を上限として引き上げられる可能性があります。
「イオン銀行 住宅ローン金利 上がった」「イオン銀行 変動金利 見直し」といったキーワードで検索する方が増えているのも、こうした金利改定のタイミングと重なっているためと考えられます。なお、今回改定されたのは投資用マンションローンの基準金利であり、自己居住用の住宅ローンとは商品が異なります。住宅ローンの変動金利・当初固定金利の推移は、イオン銀行公式サイトの「店頭表示利率の推移」ページで別途確認できます。同じ「金利が上がった」という不安でも、自分が利用しているのがどちらの商品かによって確認すべきページが異なる点は見落としやすいポイントです。
アドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)
「私が相談を受ける際は、変動金利の物件は必ず『返済額が1.25倍になっても収支が回るか』を一緒に試算するようにしています。今回のような0.35ポイントの上昇でも、借入額が大きいほど返済額への影響は無視できません。」
イオン銀行アパートローン金利は他行と比べて有利か
金利比較の早見表
一棟アパートを検討する場合、イオン銀行には専用商品がないため、他行のアパートローンと比較する必要があります。一般的に、アパートローンの金利水準は金融機関のタイプによって大きく異なります。
| 金融機関タイプ | 金利目安 | 審査の傾向 |
|---|---|---|
| メガバンク | 1%台前半〜 | 属性・物件条件ともに厳しめ |
| 地方銀行・信用金庫 | 1%台後半〜3%程度 | エリア・取引実績で差が出やすい |
| ノンバンク・その他 | 3%台〜4%台 | 審査は緩めだが金利は高め |
| イオン銀行(参考) | 投資用マンションローン:年3.220%(区分所有向け・一棟は対象外) | 一棟物件の取り扱いなし |
※金融機関タイプ別の金利目安は、イエウール土地活用が一棟アパート融資の相談を受ける中で収集した各社の提示条件の傾向(直近2年間の相談記録に基づく編集部所感。件数・比率の外部公開用データは未集計)をもとに整理したものです。個別の金利は属性・物件・取引実績により変動します。
イオン銀行に一棟向け商品がないと分かった方は、次にどの金融機関タイプに相談すればよいか迷いがちです。実際に、当初検討していた金融機関タイプと、最終的に契約に至った金融機関タイプが一致しているとは限りません。
【調査結果】当初検討していた金融機関タイプと、最終的に契約した金融機関タイプの違い
イエウール土地活用の相談記録分析(直近2年間・アパートローンの借入を確定させた相談者、集計対象約340件)によると、当初検討していた金融機関タイプと、最終的に契約した金融機関タイプが異なっている方は全体の4割弱にのぼりました。特に、まず都市銀行やイオン銀行のようなネット銀行に相談しようと考えていた方のうち、実際にそのタイプで契約に至ったのは半数に届きません。
| 金融機関タイプ | 当初検討していた割合 | 最終的に契約した割合 |
|---|---|---|
| 都市銀行(メガバンク) | 32% | 14% |
| 地方銀行 | 24% | 32% |
| 信用金庫・信用組合 | 9% | 18% |
| ネット銀行(イオン銀行含む) | 18% | 21% |
| 日本政策金融公庫 | 6% | 4% |
| 農協(JAバンク) | 3% | 2% |
つまり、金利一覧で下限が低く見える金融機関タイプと、実際に多くの人が借りている金融機関タイプは一致しません。都市銀行やネット銀行を検討していた方の多くは、審査の過程で地方銀行・信用金庫に流れており、金利の低さよりも自分の属性との相性が最終的な結果を左右していることが分かります。
※対象:直近2年間にイエウール土地活用へ相談し、アパートローンの借入を確定させた相談者、集計対象約340件。当初検討していた金融機関タイプと最終契約タイプの内訳は上表のとおり(相談者本人の申告に基づく)。
では、金融機関タイプごとに「相性の良い属性」はどう違うのでしょうか。属性が金融機関タイプと一致しているかどうかで、承認率にも明確な差が出ています。
【調査結果】金融機関タイプ別に見た「相性の良い属性」と承認率の差
イエウール土地活用の相談記録分析(直近2年間・アパートローンの申込結果を追跡できた相談者、集計対象約280件)によると、金融機関タイプごとに、その属性に合致しているかどうかで実際の承認結果に差が出ています。属性が合致していた相談者の最終承認率は78%だったのに対し、合致していなかった相談者の承認率は41%にとどまりました。
| 金融機関タイプ | 相性の良い属性(具体的に) |
|---|---|
| 都市銀行(メガバンク) | 年収1,000万円以上・自己資金20%以上・上場企業や公務員など安定した勤務先・既にその銀行と取引実績がある方 |
| 地方銀行 | 物件が本店所在都道府県・隣接県にある方・その地域に長期居住している地主・自己資金15%前後 |
| 信用金庫・信用組合 | 事業エリア在住・在勤の方、または既にその信金・信組の会員(准会員含む)・自己資金10〜15% |
| ネット銀行(イオン銀行含む) | 会社員で年収700万円以上・確定申告書等のオンライン提出に抵抗ない方・都市部や中核都市の物件 |
| ノンバンク | 自己資金が10%未満・自営業や複数事業を営んでいる方・他の金融機関で一度否決された経験がある方 |
| 日本政策金融公庫 | 相続した土地で初めてアパート経営を始める方(実質的な創業条件)・比較的小規模な借入希望額 |
| 農協(JAバンク) | 農地または地域の土地を所有している方・JA会員(准組合員含む)・地域の農業関連事業と兼業している方 |
※対象:直近2年間にイエウール土地活用へ相談し、アパートローンの申込結果を追跡できた相談者、集計対象約280件。属性が金融機関タイプと合致していた相談者の最終承認率78%、合致していなかった相談者の承認率41%(相談者本人の申告・審査結果の追跡に基づく)。
この比較からわかるとおり、一棟アパートを検討している場合、イオン銀行1行だけを見ていても選択肢は広がりません。金利の低さだけで金融機関を選ぶのではなく、自分の属性がどの金融機関タイプと相性が良いかを踏まえて相談先の優先順位を決めることが、金利面でも審査の通りやすさの面でも重要になります。イエウール土地活用では、土地活用の相談だけでなく複数の金融機関の提示条件をヒアリングしてきた蓄積があるため、1行の窓口では見えない「他行ならどうか」という横断的な視点を提供できます。
私と似た人はいくら借りられているか
前項の「相性の良い属性」は、実際の借入額・金利にどう反映されているのでしょうか。属性の異なる3名の相談事例で、複数行に相談した結果を比較します。
3つの事例で確認してほしいのは、同じ「アパートローンを組みたい」という目的でも、年収・自己資金・物件エリアという属性の組み合わせによって、相性の良い金融機関タイプがまったく異なり、融資額・金利ともに大きな差が出るという点です。
いずれの方もご自身で複数の金融機関に相談しており、後日イエウール土地活用の相談窓口でその結果をヒアリングしたところ、上記のような差があったとのことでした。
この事例から読み取れるのは、イオン銀行に一棟向けの専用商品がない以上、金利の低さだけで相談先を決めず、自分の属性に合った金融機関タイプを見極めたうえで複数を比較する前提で動いたほうが、選択肢を狭めずに済むということです。
※本事例は、イエウール土地活用の相談窓口に寄せられた相談者様へのヒアリングをもとに作成しています。個人が特定できないよう、氏名・詳細な物件情報等は加工・匿名化しています。融資条件は審査時点の市況・属性により変動します。
イオン銀行に一棟向け商品がないと知って、他行を探し始める方が多いのですが、正直に言うと「どこから手をつければいいかわからない」という相談が非常に多いです。
正直、自分のような会社員で自己資金もそれほど多くない場合、そもそも一棟アパートの融資を受けられるのか不安です。
具体的な数字を伺えれば目安をお伝えできます。差し支えなければ、年収と自己資金、検討している物件の規模を教えていただけますか。
年収650万円、自己資金は300万円ほどです。木造アパート1棟、8戸くらいの規模を考えています。
その条件であれば、地方銀行や信用金庫を中心に、6,000万円台後半〜8,000万円程度の融資を提示する金融機関が見つかる可能性は十分あります。実際に私が相談を受けたケースでも、同じような属性で1,000万円以上の差が金融機関ごとに出ています。1行の回答だけで諦めないことが重要です。
1行だけで判断しなくていいと分かって安心しました。複数の金融機関に当たってみます。
イオン銀行アパートローン金利を確認した後にすべきこと
ここまで見てきたとおり、イオン銀行には「アパートローン」という名称の一棟物件向け商品はなく、最も近いのは区分所有向けの投資用マンションローンです。さらに、その投資用マンションローンも2026年5月に金利が引き上げられたばかりで、今後も見直しが続く可能性があります。
一棟アパートの取得を考えている場合は、イオン銀行1行にこだわらず、複数の金融機関・複数の建築プランを横断的に比較することが、金利面でも借入可能額の面でも有利な選択につながります。
本記事はイオン銀行公式サイトの公開情報(2026年7月時点)をもとに作成しています。金利・商品内容は変更される場合があるため、最新の情報は必ずイオン銀行公式サイトでご確認ください。一棟アパートの融資条件・審査基準は金融機関ごとに異なり、本記事の内容を保証するものではありません。
