空き家の解体費用は？安くおさえられる補助金制度を解説

空き家の解体費用を安くするその他のコツ

前章で解説したとおり、補助金は施工完了後に支給されるため、支払い時はいったん全額自己負担しなければいけません。

そこで本記事では、少しでも支払い時の負担をおさえるための「空き家の解体費用を安くおさえるコツ」を解説しています。

1. 相見積もりを取り寄せる
2. 拠点が近い解体業者に依頼する
3. 解体業者の閑散期に依頼する
4. 不用品・雑草は自分で処分する
5. 建物滅失登記を自分で手続きする
6. 固定資産税の賦課期日の1月1日以降に解体する

それぞれ詳しくご紹介しましょう。

相見積もりを取り寄せる

解体業者を選ぶ際には、1社のみに見積もりを依頼するのではなく、必ず2社〜3社以上の業者から相見積もりを取ることも費用削減につながります。

1社のみの見積もりで解体を進めてしまうと、他の解体業者との比較ができず、相場よりも高い費用が請求される可能性もあります。

解体費用の見積もり金額は解体業者によって異なります。解体費用の内訳である人件費や重機使用料が業者によってバラつきがあるためです。よって、可能な限り複数の解体業者に現地調査を依頼して、見積もりの金額を比較・検討しながら業者選びを進めましょう。

ただし、「解体費用が安いから」という理由のみで解体業者を決めることはおススメしません。

拠点が近い解体業者に依頼する

解体業者の費用は、いくつかの要素によって決まりますが、拠点が近い業者に依頼すると費用が安くなる理由はいくつかあります。

1. 交通費の削減: 解体業者は作業員や重機を現場まで運ぶ必要があります。距離が近い場合は、その分交通費がかからず、その分を解体費用に反映することができます。
2. 作業時間の短縮: 解体現場に到着するまでの時間が短いほど、作業を開始するまでの待ち時間が少なくなります。これによって、効率的に作業を進めることができ、結果として解体費用が削減されます。
3. 地域密着のネットワーク: 拠点が近い解体業者は、その地域の特性や規制に精通しています。地元のネットワークを活用することで、効率的かつスムーズに作業を進めることができるため、費用を削減することができます。
4. 競争力の向上: 地域に複数の解体業者が存在する場合、その地域での競争が激しくなります。その結果、各業者は競争力を保つために費用を下げる傾向があります。そのため、拠点が近い解体業者に依頼することで、より競争力のある価格を得ることができます。

これらの要因が組み合わさって、拠点が近い解体業者に依頼すると解体費用が安くなるということです。

解体業者の閑散期に依頼する

1. 需要の低下: 解体業者にとって、建設やリフォームのピークシーズン以外は需要が低下します。この期間に作業が少ないと、業者は売り上げを確保するために価格競争に入ることがあります。そのため、閑散期には解体費用が安くなる傾向があります。
2. 積極的な価格競争: 解体業者同士が閑散期に仕事を確保するために、積極的な価格競争を行うことがあります。これにより、顧客はより良い価格を得ることができます。
3. 空き時間の活用: 閑散期には解体業者のスケジュールに余裕が生まれます。この時間を有効活用するために、業者は割引や特別オファーを提供することがあります。顧客はこの期間に解体を予定することで、費用を節約することができます。
4. 人件費の削減: 解体業者は閑散期に作業員の人件費を削減することができます。需要が低いため、多くの作業員が暇になる可能性があります。業者は解体作業を確保するために、作業員の賃金を下げたり、残業手当を支払わなくても良い場合があります。そのため、閑散期には人件費の削減が解体費用の安さにつながります。

不用品・雑草は自分で処分する

家に残っている不用品や雑草は、可能な範囲でご自身で処理しておくと解体費用の削減につながります。

前述した通り、解体に伴うごみは「産業廃棄物」として扱われることから、処分費用が高額になってしまうため、できるだけ家庭ごみや粗大ごみとして処分しておくと良いでしょう。

廃材の処分費用は総工費の約半分を占めることもあり、ご自身で処理を進めておくことで節約も期待できます。

建物滅失登記を自分で手続きする

建物滅失登記をご自身で進めることで、約4万円〜5万円程度の費用削減になることがあります。

建物滅失登記とは、家を解体したことを法務局へ届け出る手続きを指します。

土地家屋調査士や司法書士に代行してもらうことが一般的ですが、その場合には約5万円程度の手数料が必要です。

ご自身でも建物滅失登記を行うことは可能で、その場合には書類の取得費用にかかる約1,000円程度で済みます。

書類の準備や法務局での手続きが必要になるため手間はかかりますが、時間に余裕がある方はご自身で進めておくと良いでしょう。

ただし建物滅失登記は、解体後1ヶ月以内に申請を済ませる必要があるため、速やかに手続きを行うようにしてください。

固定資産税の賦課期日の1月1日以降に解体する

固定資産税が計算されるタイミングを考慮すると、年末よりも年初に解体工事を行う方が、税金の負担が軽減されることがあります。

家が建っている土地の固定資産税は、「住宅用地の特例」により税負担が最大1/6に減額されます。

しかし家を解体すれば特例の適用が受けられなくなるため、固定資産税が最大6倍になるケースも出てくるのです。

そこで固定資産税の計算タイミング(賦課期日)である1月1日以降に解体工事を行うことで、住宅用地の特例が適用された税負担に抑えることができます。

そのため可能な限り年末ではなく、年初に解体することを検討しましょう。

空き家の解体費用が払えない場合はどうする

解体費用は高額なので、安くするコツを組み合わせても、費用を準備できない場合があります。

空き家の解体費用が支払えない場合、どう対処したらよいのでしょうか？

本章ではそのコツについて解説しています。

1. 空き家解体専用ローンを活用
2. 建物つきのまま売却する
3. 解体を前提に売る
4. 業者買取に出す
5. 賃貸運用する

空き家解体専用ローンを活用

空き家の解体では空き家解体ローンが利用できる可能性があります。

空き家解体ローンとは、地方銀行が主に商品提供している、空き家の解体で利用できるローンのことです。地方における空き家の除却を目的に自治体と共同して提供していることもあり、住宅ローンと比べると審査に通りやすいが特徴です。また、多くの場合は担保も保証人も不要となっています。

以下は各地方銀行の空き家解体ローンの事例です。商品の内容は金融機関ごとに異なりますが、参考として確認してみましょう。

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建物つきのまま売却する

解体費用が支払えない場合は、建物つきのまま売却することを検討しましょう。解体せずに売ることができれば、解体費用を節約できるやめです。

ただし、築20年超えの古家は資産価値がゼロに等しい状態となっているため、基本的には土地の価値で売却価格が決まることに注意してください。なお、田舎など購入希望者が少ないエリアの場合は、なかなか買い手がみつからないケースもあります。

よって、売却の可否や売却金額を知りたい場合は、空き家付近の不動産会社に相談し、需要がありそうか、いくらで売れるのかを相談してみることがおススメです。

解体を前提に売る

解体を前提に売るというのも選択肢のひとつです。一般的には、更地のほうが建物付き土地よりも売れやすい傾向があります。土地の用途が制限されないため、買い手の希望通りに土地を利用できるためです。

そこで、売却後に解体することを約束して売り出す（＝更地渡し）と、成約後にうけとる売却益を解体費用にあてることができます。解体を約束することで幅広い購入希望者にアプローチし、解体費用の資金を捻出したうえで土地を手放すことができます。

業者買取に出す

市場での売却が難しい場合は、業者買取も検討しましょう。業者買取とは、不動産会社に空き家を直接売却する方法のことです。

不動産会社に査定を依頼し、買取価格に合意できれば、最短即日～1週間で空き家を売ることができます。ただし、買取金額は市場相場の約8割が一般的なので、市場で売るよりも安くなってしまう点に注意しましょう。

また、不動産会社が買い取った後、誰にどのように利用または処分されるかはわかりません。信頼できる相手に使ってもらいたいといった気持ちがある場合は、おススメしづらいといえます。

賃貸運用する

賃貸運用すれば、解体費用を支払わずにすむ他、場合によっては定期的な収入を得ることも可能です。

賃貸先を探す方法として、空き家バンクがおススメです。空き家を貸したい人と借りたい人を、賃貸や購入に繋げるサービスです。社会問題である空き家の解消のため、自治体が主体となって運営しています。

築年数が古かったり、田舎にある空き家の場合、賃貸料金が0円近くなる場合があります。ただし、利用者がいれば空き家放置による荒廃は避けられる他、定期的な維持管理が必要なくなりますので、0円でも賃貸に出す必要はあるといえるでしょう。

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