【2025年10月】マンション建築費はいくら?構造別の坪単価や計算シミュレーションを紹介

マンションの建築費は、主に使われている構造や建物の規模によって異なります。

たとえば鉄筋コンクリート造で5階建て(坪単価:120万円・敷地面積:100坪・容積率300%)のマンションを建てる場合の建築費の目安は、おおよそ3億6,000万円ほどです。

【主要な構造・階数別マンション建築費の相場】

鉄骨造 鉄筋コンクリート造
3階建て 1億9,800万円 2億1,600万円
4階建て 2億6,400万円 2億8,800万円
5階建て 3億3,000万円 3億6,000万円
10階建て 6億6,000万円 7億2,000万円
15階建て 16億5,000万円 18億円
30階建て 33億円 36億円

以下の条件のもと計算しています。
坪単価:110万円(鉄骨造)120万円(鉄筋コンクリート造)
1フロア当たりの床面積:60坪(3~10階建て)100坪(15,30階建て)

この記事でわかること
  • マンション建築費の目安
  • 近年高騰している建築費の推移と今後の見通し
  • マンション建築費を抑える方法
  • 収益性の高いマンションの間取り

所有している土地で賃貸マンション経営を検討されている方はぜひお役立てください。

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マンション経営については以下の記事をご覧ください。

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マンション建築費はいくら?

マンションの建築費は、建物の構造や規模、地域など様々な要因によって決まります。

この章では、構造・地域・階数別にマンション建築費の相場をご紹介します。

構造別の坪単価相場

マンションは、建物の構造が異なると建築費の相場が変わります。これは、建物の構造によって使われる建材や工法、工期が異なり、材料費や人件費に影響するためです。

以下は、構造別のマンション建築費の坪単価の相場をまとめた表です。

マンションの構造 坪単価相場
鉄骨造(S造) 90万~120万円
鉄筋コンクリート造(RC造) 95万~125万円
鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造) 110万~140万円

(※イエウール編集部調べ)

個人が賃貸経営用に建築するマンションは、最大でも10階建て程度の中低層マンションが主流です。中低層マンションは、鉄骨造または鉄筋コンクリート造で建てるのが一般的です。

なお、建材の価格は需給の変化や市況の影響を受けます。マンションを建築するタイミングによっては建材の価格が高騰していて、建築費が高額になることもあります。

地域別の坪単価相場

マンションの建築費は、地域によっても差があります。これは、都市部の方が建材費・人件費が割高になるためです。特に建物の密集したエリアでは、建設地に大型の重機が入れず、追加で機械や人員が必要になってくるため、費用が高くなりやすいです。

以下は、国道交通省が発表している建築着工統計調査を参考にして割り出した、各地域の構造別の坪単価相場です。

木造 鉄骨造 鉄筋コンクリート造
東京 59万円 123万円 117万円
神奈川 55万円 91万円 100万円
大阪 53万円 79万円 85万円
京都 58万円 91万円 93万円
愛知 58万円 67万円 83万円
福岡 54万円 69万円 77万円

(参考:2021年建築着工統計調査

上記の数字はあくまでも目安です。これら坪単価相場には、戸建て住居なども含まれることから実際の単価より低くなっています。

階数別の建築費相場

構造別の坪単価に基づいた、階層別の建築費相場は以下の通りです。

S造 RC造 SRC造
3階建て 1億9,800万円 2億1,600万円 2億4,300万円
4階建て 2億6,400万円 2億8,800万円 3億2,400万円
5階建て 3億3,000万円 3億6,000万円 4億500万円
7階建て 4億6,200万円 5億400万円 5億6,700万円
10階建て 6億6,000万円 7億2,000万円 8億1,000万円
15階建て 16億5,000万円 18億円 20億2,500万円
30階建て 33億円 36億円 40億5,000万円
以下の条件のもと計算しています。
鉄骨造(S造)坪単価:110万円
鉄筋コンクリート造(RC造):120万円
鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造):135万円
1フロア当たりの床面積:60坪(3~10階建て)100坪(15,30階建て)

実際のマンションの建築費は、建物の構造や大きさ、立地、導入する設備など様々な要因によって変動します。あくまでも目安としてご参考にしてください。

建築費のシミュレーション方法

マンションの建築費は「坪単価×延べ床面積」で概算できます。以下の条件をもとに、建築費の計算シミュレーションをしてみましょう。

▼建築予定のマンション

階層:5階建て
構造:鉄筋コンクリート造(坪単価120万円)
敷地面積:80坪
建ぺい率の制限:80%
容積率の制限:300%

延べ床面積

延べ床面積とは、建物の全ての階層の床面積の合計値のことです。

たとえば1階の床面積が100㎡、2階の床面積が80㎡の2階建ての建物の延べ床面積は、100㎡+80㎡=180㎡です。

1階の床面積を建築面積として直方体の建物を建てると仮定すると、延べ床面積は以下のように計算できます。

延べ床面積=建築面積×階層数

建ぺい率と容積率

土地に建物を建てるとき、その敷地面積いっぱいに建物を建築することはできません。

土地に建てられる建物の大きさの上限は、用途地域で指定された建ぺい率と容積率の制限によって決まります。

建ぺい率とは「敷地面積に対する建築面積の割合」、容積率とは「敷地面積に対する延べ床面積の割合」のことで、前者は土地に建てられる建物の建築面積、後者は土地に建てられる建物の高さに関わります。

たとえば今回のケースでは、建ぺい率が80%に制限されているため、建築面積の上限値は80坪×80%=64坪です。

一方で、容積率は300%が上限なので、延べ床面積の上限値は80坪×300%=240坪です。

今回は5階建てのマンションを建築するため、1階あたりの床面積は240坪÷5=48坪が上限値となります。

  1. 高階層のマンションを建てたい場合は、土地面積だけでなく「容積率」も要チェック!

計算シミュレーション

それでは、実際に計算してみましょう。


マンションの建築費=坪単価×延べ床面積
=坪単価×建築面積×階層数
=120万円×(48坪×5階)
=2億8,800万円


実際のマンションの建築費は、構造や地域、規模だけでなく、デザインや搭載する設備も金額に影響します。高層建築や複雑なデザインにしたり、最新の住宅設備を設置すると、建築費は相場よりも高額になります。

建てたいマンションの設計プランに合わせた建築費を知りたい方は、建築会社に費用の見積もり請求をしてみましょう。

イエウール土地活用」の一括見積なら、一度に複数の建築会社に建築プランと見積もりの請求ができます。マンション建築を考えている方は、是非ご利用ください。

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マンション建築費の推移と今後

マンション建築費は構造ごとに異なり、例えば鉄筋コンクリート造で5階建て(坪単価:120万円・敷地面積:80坪・建ぺい率80%)のマンションを建てる場合、おおよそ3億8,400万円ほどです。

付帯工事費とその他諸費用で、ここから10%~20%ほど上乗せされ、マンション建築費は決まります。

また、マンション建築費は近年上昇傾向にあります。ここ数年の建築費の推移を見ていきましょう。

国土交通省が発表する「建設工事費デフレーター」によれば、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築工事費の推移は、以下のような数値が発表されています。

年度 指数
2012年度 94.3
2013年度 96.6
2014年度 99.5
2015年度 100.0
2016年度 99.9
2017年度 102.0
2018年度 105.4
2019年度(暫定) 107.7
2020年度(暫定) 107.4
2021年度(暫定) 112.5

参考:建設工事費デフレーター|国土交通省

建設工事費デフレーターは、名目上の建設工事費用にさまざまな物価指数を勘案して算出される、実質的な建設工事費用の指標です。

これを参照することで、基準年度(2015年度)と比較して工事費がどれだけ増減しているかを把握することができます。

2022年に発表された上記のデータによると、2021年度は2015年度と比較して12.5%増加しています。

また、2021年度の月別のデータ(鉄骨鉄筋コンクリート造)は記の通りです。

年月 指数
2021年4月 109.0
2021年5月 109.1
2021年6月 109.6
2021年7月 110.3
2021年8月 111.4
2021年9月 112.0
2021年10月 113.1
2021年11月 114.4
2021年12月 113.7
2022年1月 114.6
2022年2月 115.5
2022年3月 117.6

参考:建設工事費デフレーター|国土交通省

2021年度は一貫して上昇傾向にあり、今後もさらに建築費は高騰していくと推測できます。

さらに、一般財団法人建設物価調査会が公表している「建築費指数」によれば、2011年を基準としたマンション建築費の動向は、2022年5月時点で下記のグラフの通りとなっています。

建築費指数

引用:建築費指数(2011年基準)|一般財団法人 建設物価調査会

建築費指数とは、同会が発表する工事費・資材価格・労務費などを踏まえて作成されたデータです。

2022年5月の指数では、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造のいずれの構造でも、工事原価が上昇している結果が得られました。

こちらのデータでも、2021年以降の建築費指数は大きく上昇していることがわかります。

マンション建築費は今後どうなる?

マンション建築費は年々上昇しており、今後さらなる値上がりが予想されます。

建築費の高騰は、世界的な要因だけでなく、日本国内の経済状況が大きく関わってきます。

世界に目を向けてみると、ウクライナ戦争の収束が見えぬまま、ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まりました

日本では、2022年(令和4年)から急速に円安が進み、2023(令和5年)の現在もなお円安傾向にあります。政府は金利引き上げなど、様々な政策を進めてはいますが、円安が収まる目途はたっていません

これらの日本国内外の事情を踏まえ、今後、マンションの建築費はさらなる値上がりが予想されます。

マンション建築費の内訳

マンション建築費の内訳は「本体工事費+付帯工事費+その他諸費用」です。ここではそれぞれについて詳しく説明します。

本体工事費

本体工事費は「坪単価×延床面積」で計算できます。

本体工事費はどの構造を採用するかによって坪単価が異なります。構造別坪単価は以下の通りです。

<参考>構造別坪単価

  • 木造:74万円~105万円
  • 軽量鉄骨造:80万円~105万円
  • 重量鉄骨造:90万円~120万円
  • 鉄筋コンクリート造:95万円~125万円

※イエウール編集部調べ

マンションの場合、鉄骨造鉄筋コンクリート造で建てられることが一般的です。

付帯工事費

マンションを建築する際には、本体工事だけでなく水道やガスを設置するためのインフラ整備費用、敷地の整地費用、地盤確認費用など、さまざまな付随費用が発生します。

マンション本体を建築する本体工事費とは別に、これら付随工事にかかる費用を付帯工事費と呼び、これは本体工事費の10%~20%ほどかかることが多くなっています。

ただ、この付帯工事費には厳密な定義はなく、本体工事費に含めるところもあれば、別途付帯工事費として請求するところもあり、ハウスメーカーによって異なります。

マンション建築費の見積もりをした際は、全体の予算感だけでなく、どの費用がどの程度含まれているのかまで確認するようにしましょう。

その他諸費用

マンションを建築する際には、本体工事費や付帯工事費など、マンションの建築に直接関係はないけれどかかってくる費用もあります。

例えば、アパートローンを借りる際の手数料や不動産所得税、火災保険料、入居者募集のための広告掲載費などです。

これらの費用は、マンションの規模や選ぶプランによって異なりますが、おおよそ本体工事費の5%~10%ほどを見積もっておくとよいでしょう。

 

マンションを建築する場合、概算値と比較して建築費が1000万以上異なることも珍しくありません

賃貸経営の経験がある大手ハウスメーカーに依頼する必要がありますが、まだ意思決定ができていない中でいきなり問い合わせるのはハードルが高いのではないでしょうか。

まずは土地活用プラン一括請求サイトで見積もりを取得し比較するところから始めてみましょう。イエウール土地活用なら一度の簡単な情報入力で複数の大手ハウスメーカーから提案を受けることができるので、ご気軽に使用ください。

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活用事例:「イル デュ ノール」 ホテルテイストの併用マンション

エリア 神奈川県
土地面積(㎡) 250
延べ床面積(㎡) 894.51
工法 プレハブ工法 重量鉄骨ラーメン構造
カカオブラウンのキラテックタイルが重厚感を漂わせる外観デザイン。カーペット敷きの床や重厚な玄関まわり、落ち着いた照明計画でシックなホテルテイストの屋内共用空間に仕上げています。北欧テイストのインテリアでコーディネートした居室は収納充実の1LDKで、しかも人気のペット仕様の賃貸マンションです。(パナソニック ホームズ株式会社の土地活用事例)

実際にどんなマンションが建てられる?

実際にお持ちの土地にマンションを建てるとすると、どんなマンションを建てられるのでしょうか?
オーナー様の土地面積に合ったマンション建築事例を紹介します。

  1. 建築予算と土地面積を入力してね

マンションの建築費を抑える方法

マンションを建てる際の建築費用が何にいくらかかるか把握したら、建築費用を抑える方法を考えておくことをおすすめします。

複数社に相談してプランを比較する

マンション建築費用を見積もる際には、複数社に相談して費用を見積もっておくことが大切です。
複数社に相談しておくことで、適正値を把握することができると同時に、ほかの会社に価格交渉を持ち出すことも可能です。

1社にしか相談していないと、その建築費用が高いのか安いのか判断することができず、場合によってはかなり価格を上乗せされていたなんてケースもあるので、必ず複数社で比較しておくことがおすすめです。

複数社に相談するとは言っても、建築会社を探して1社ずつ電話をしたりメールを送信したりするのが面倒だなんて方もいるかもしれません。

そんな方におすすめなのは、土地活用の比較サイトです。なかでも、イエウール土地活用を利用することで、全国の優良建築会社にまとめて相談でき、1度問い合わせをするだけでまとめて複数社からプラン取り寄せをすることができます。

契約するまでは無料で利用でき、プランを取り寄せたからと言ってマンション建築を必ず始めなければいけないわけではありません。時間がなく効率よく考えていきたい方や、手っ取り早く複数社に相談してみたい方にはおすすめです。

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適正価格を見極める

マンションの建築費用を見積もる際に、やみくもに費用の安いところ探す方がいらっしゃいますが、費用が安いからいいというわけではありません

中には、費用を削る分必要資材を減らしたり、手抜き工事をしたりする悪徳業者もいます。せっかく高い費用を支払ってあとから大規模改修となってしまっては元も子もありません。

費用をできるだけ抑えてマンションを建築するための第一歩は、まず適正価格を見定めることです。

建てたいと思っているマンションの構造や間取り、高さでプランを取り寄せていくらくらいなのかを見定め、そこから費用対効果を見てできるだけパフォーマンスの高いマンションを建築するという意識が大切です。

こだわりがない場合はシンプルな内装にする

建てたいマンションのデザイン、間取りにそれほどこだわりがない場合は、まずシンプル内装で見積もりを取るようにしましょう。

というのも、デザインをこだわったり間取りを特殊なものにしたりするとその分費用が高くなり、適正な価格を見定めづらくなるためです。

興味のあるデザインや間取りがすでに固まってて、その中で考えたい場合は問題ないですが、幅広く色々なマンションを検討したいという方は、基本となる建築費用をまず確認することが大切です。

節税対策をしておく

マンション経営は、相続税や固定資産税を節税するのにうってつけな土地活用です。

マンションを建てて第三者に貸し出すことで、土地や建物にかかる税金を大幅に節税することができます。

例えば、相続税の場合、最大で課税評価額を80%ほど減額することもできます。

そのため、子や孫に土地を相続する予定のある方が多く興味を持っている土地活用です。

税金は税理士に相談する

マンション経営をしていると、各種税金が発生します。税金についての相談は税理士に行うことがおすすめで、わからないことを聞くだけでなく、節税の方法についてもアドバイスを受けられます。

マンション経営では税金の出費も多いため、少しでもコストを削減するためには税金対策をする必要があります。

また、税理士に帳簿の作成や収支の計算などをしてもらい、確定申告を依頼することも可能です。

建築会社に節税の説明や税金についての話を受けるかもしれませんが、より正確な情報は別途税理士に相談して確認しておくようにしましょう。

収益性の高いマンションの間取り

マンションの建築からマンション経営を考えているのであれば、収益性の高いマンション造りを意識する必要があります。本章では収益性の高いマンションの間取りについて説明します。

地域ニーズにあった間取り

何よりも大事なのが、地域ニーズにあった間取りを意識することです。

例えば、ファミリー層の多い地域では2LDK以上の広い間取りを意識します。一方、周辺に大学などがあり、単身層の需要が多い地域では1Kや1Rなど、シンプルな間取りを意識するといいでしょう。

1Kや1Rタイプであれば、部屋数を増やすこともできるので、その分収益性が期待できます。また、部屋数が多いほうが空室リスクを分散させることができます。

防音性の高い構造を使用

木造タイプの物件は建築費は安いですが防音性に劣るため、入居者同士の騒音によるトラブルが絶えません。

そのため、せっかく入居者が決まっても、防音性の観点から退去してしまう入居者も少なくありません。

よって、防音性の優れたマンションを建てるのであれば、重鉄骨造、もしくは鉄骨コンクリート造の建材を使用する必要があります。

個性の強すぎないデザイナーズ

デザイン性の高いおしゃれなデザイナーズマンションは人気ではありますが、個性の強すぎるデザイナーズマンションは入居者離れを起こしかねません。

なので、マンションのデザインを考える際は、個性を出しすぎないことが収益性の高いマンションを建てるポイントになります。

人気の設備の設置

周辺の競合物件と差別化するためにも、無料インターネットやモニター付きインターフォン、ウォーシュレット付トイレなど、人気の設備を設置することも大事になります。

最近では、置き配が主流になりつつあるため、置き配ボックスの設置なども入居者に喜ばれることでしょう。

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この記事を監修した人
石川龍明

アパートメントクリエーター 賃貸経営リスクコンサルタント。建設会社で働き、その後コンサルティング会社RCマンションのFC本部の役員として440件以上の案件を解決する。現在は横濱快適住環境研究所 代表取締役として全国でセミナーを開催。

\ この記事の編集者 /

イエウール土地活用編集部

月間3万人以上が利用する国内最大級の不動産情報サイト「イエウール」が運営する、土地活用専用サイトです。ユーザーの声を参考に、土地活用をお考えの方の悩みや知りたいに答える情報を、初心者にも分かりやすくお届けします。

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