建築費1億円で建てられるアパートは?収支シミュレーションと建築会社の選び方も紹介!
埼玉県さいたま市(郊外)在住の50代・男性
「相続した実家の土地が広いので、思い切って1億円クラスのアパートを建てられないかと考えています。でも、その規模で本当に元が取れるのか、内訳も含めてイメージが湧きません。」
本体工事費1億円で建てられるアパートの規模は、1K(専有25㎡)の場合、木造2階建てで約14〜20戸(延床約133〜179坪)、鉄骨造3階建てで約10〜13戸、RC造3階建てで約9〜12戸(いずれも延床約91〜120坪)が目安です(国土交通省「建築着工統計調査」の構造別坪単価をもとにイエウール編集部が試算)。
本体工事費1億円のアパートは、付帯工事費(約20%)と諸費用(約10%)を加えると総事業費が約1億4,300万円になります。「諸費用込みで総額1億円」という予算なら、本体工事費は約7,000万円で、建てられる戸数は木造で約10〜14戸に下がります。
本記事では、「1億円」にどこまでの費用が含まれるかで変わる構造別の戸数・坪数・必要な土地の広さと費用内訳を試算表で示し、経営を始める際の注意点やハウスメーカーの選び方まで解説します。読み終える頃には、ご自身の土地で1億円クラスのアパート経営が現実的かどうかを、具体的な数字で判断できるようになります。
アパート建築費1億円で何戸建つ?構造別の戸数・坪数・必要な土地面積の目安
アパート建築費1億円で建てられる戸数は、「1億円」が本体工事費だけを指すのか、諸費用まで含めた総予算なのかで約3〜6戸変わります。1K・専有25㎡の場合、本体工事費1億円なら木造で約14〜20戸、総予算1億円(本体工事費は約7,000万円)なら木造で約10〜14戸が目安です。
建築費の計算式は「坪単価×延べ床面積」、上限は建ぺい率・容積率で決まる
アパートの建築費は、「坪単価 × 延べ床面積」の計算式で見積もるのが基本です。たとえば坪単価100万円・延べ床面積100坪であれば、建築費は1億円という計算になります。
ただし、その土地に建てられる延べ床面積の上限は「建ぺい率」「容積率」によって先に決まっている点に注意が必要です。建ぺい率は建築面積(1階部分の面積)の上限、容積率は各階を合計した延べ床面積の上限を指します。
アパートの建築費は「坪単価×延べ床面積」で計算できますが、建てられる延べ床面積の上限は建ぺい率・容積率で決まるため、建物の規模は予算だけでは決まりません。たとえば100坪の土地で建ぺい率60%・容積率200%の場合、建築面積は60坪、延べ床面積は200坪が上限です。この上限の中で、何階建てにするか・何戸にするかを設計することになります。
建ぺい率は土地に対して建てられる建築面積の上限、容積率は延べ床面積の上限を指す、いずれも都市計画で定められた制限です。
同じ坪数の土地でも、この2つの数値が違えば建てられる戸数・階数は変わるため、建築費を試算する前に必ず自分の土地の数値を確認しておく必要があります。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「ご相談の中で特に多いのが、「1億円あれば○坪建つはず」と予算から逆算して来られるケースです。実際には角地緩和や道路斜線制限などで延べ床面積が削られることがあり、予算より先に土地の上限で頭打ちになる方も少なくありません。建築会社に相談する前に、市区町村の都市計画課で建ぺい率・容積率を確認し、その数値を伝えたうえでプランを依頼すると、会社ごとに提案される延べ床面積のブレが小さくなります。」
構造別の早見表|建築費1億円で建つ戸数・延床面積・階数・必要な土地面積
建築費1億円のアパートを構造別に比べると、坪単価が最も安い木造で最も多くの戸数を確保でき、本体工事費1億円・1K(専有25㎡)の場合、木造は約14〜20戸、鉄骨造は約10〜13戸、RC造は約9〜12戸が目安です。坪単価は国土交通省「建築着工統計調査」の構造別の全国平均値を使い、戸数は延床面積から共用部を除いた割合(レンタブル比)を掛けて、1戸の専有面積で割って試算しています。
▼構造別|建築費1億円で建てられるアパートの規模(1K・専有25㎡の場合)
| 構造 (一般的な階数) | 坪単価の目安 | A:本体工事費が1億円の場合 | B:総予算1億円の場合 (本体工事費は約7,000万円) | 法定耐用年数 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 延床面積 | 戸数(1K) | 必要な土地面積 | 延床面積 | 戸数(1K) | |||
| 木造 (2階建て) | 56万〜75万円 | 約133〜179坪 | 約14〜20戸 | 約111〜149坪 | 約93〜125坪 | 約10〜14戸 | 22年 |
| 鉄骨造 (3階建て) | 83万〜110万円 | 約91〜120坪 | 約10〜13戸 | 約51〜67坪 | 約64〜84坪 | 約7〜9戸 | 軽量鉄骨:27年 重量鉄骨:34年 |
| RC造 (3階建て) | 83万〜110万円 | 約91〜120坪 | 約9〜12戸 | 約51〜67坪 | 約64〜84坪 | 約6〜8戸 | 47年 |
出典:坪単価は国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計 第34表」(2021年度)、法定耐用年数は国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」(住宅用)をもとにイエウール編集部が作成。
鉄骨造は統計上、軽量鉄骨造(骨格材の厚さ3mm超4mm以下)と重量鉄骨造(4mm超)を区別していません。坪単価は全国平均で、地域・仕様グレード・工事時期によって変わります。
木造アパートは建築費1億円で最も多くの戸数を確保できる一方、法定耐用年数が22年と鉄骨造(27〜34年)やRC造(47年)より短いため、アパートローンの返済期間が短くなり、月々の返済額が重くなりやすい構造です。遮音性でも鉄骨造・RC造に劣るため、戸数の多さだけで選ぶのは避けましょう。
一方、鉄骨造・RC造は同じ1億円で建てられる戸数が木造より約4〜8戸少なくなりますが、法定耐用年数が長く融資期間を延ばしやすいうえ、遮音性・断熱性の高さから家賃を相場より高めに設定しやすい傾向があります。目先の建築費だけでなく、30年単位の収支で比較することが大切です。
- 戸数・延べ床面積を優先したい方
坪単価が安い木造で、より広い延べ床面積・多い戸数を確保しやすくなります。 - 長期の融資期間・高めの家賃設定を重視する方
法定耐用年数の長い鉄骨造・RC造のほうが、長期の収支計画を立てやすくなります。 - 迷う場合
同じエリアの競合物件がどの構造を採用しているかを確認すると、判断材料になります。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「木造と鉄骨造で迷っている方に私がまずお伝えしているのは、「戸数」ではなく「返済期間」で比べてみてくださいということです。木造は戸数を多く取れる分だけ魅力的に見えますが、返済期間が短くなると、空室が数戸出ただけで月々の収支が赤字になるケースもあります。同じ土地で木造と鉄骨造の2プランを、月々の返済額と35年間の修繕費総額まで並べて出してもらうと、どちらが自分に合うかを判断しやすくなります。」
間取り別の戸数|1K・1LDK・2LDKで建築費1億円の戸数はどう変わるか
本体工事費1億円で建てられる木造アパートの戸数は、1K(専有25㎡)なら約14〜20戸、1LDK(専有40㎡)なら約9〜12戸、2LDK(専有55㎡)なら約6〜9戸が目安です。1戸が広くなるほど戸数は減りますが、ファミリー向けの間取りは入居期間が長くなりやすいため、戸数だけでなく周辺の賃貸需要に合う間取りかどうかで判断しましょう。
▼間取り別|本体工事費1億円で建てられる戸数の目安
| 間取り(専有面積) | 木造2階建て | 鉄骨造3階建て | RC造3階建て |
|---|---|---|---|
| 1K(25㎡) | 約14〜20戸 | 約10〜13戸 | 約9〜12戸 |
| 1LDK(40㎡) | 約9〜12戸 | 約6〜8戸 | 約6〜7戸 |
| 2LDK(55㎡) | 約6〜9戸 | 約4〜6戸 | 約4〜5戸 |
※実際の戸数は、土地の形状・階段や廊下の配置・設計によって変わります。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「1億円クラスのご相談では、「1Kで戸数を最大にしたい」というご希望から話が始まる方が多い印象です。ただ、郊外で単身者の需要が少ないエリアでは、1Kを増やしても空室が埋まりにくく、結果的に1LDKや2LDKのほうが安定するケースもあります。プランを依頼するときは、1K中心と1LDK中心の2案を同時に出してもらい、周辺の同じ間取りの空室状況と見比べると判断しやすくなります。」
地域別の坪単価差、東京都と地方では建てられる規模が変わる
アパートの坪単価は、構造だけでなく建てる地域によっても変動します。
▼地域別の坪単価比較(木造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造)
| 地域 | 木造 | 鉄骨造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 59万円 | 124万円 | 117万円 |
| 神奈川県 | 55万円 | 91万円 | 100万円 |
| 大阪府 | 53万円 | 79万円 | 85万円 |
| 京都府 | 58万円 | 91万円 | 93万円 |
| 愛知県 | 58万円 | 67万円 | 83万円 |
| 福岡県 | 54万円 | 69万円 | 77万円 |
| 北海道 | 57万円 | 72万円 | 89万円 |
出典:国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計 第34表」(2021年度)をもとにイエウール編集部が作成。同一都道府県内でも工事時期・仕様グレードにより変動します。
この差が生まれる背景には、都市部ほど職人・資材の確保競争が激しく、施工単価が上がりやすいという事情があります。加えて、県庁所在地や大学・企業が集まるエリアほど賃貸需要が高く、坪単価も割高になる傾向があります。ご自身のエリアで実際にどの程度の坪単価になるかは、複数のハウスメーカーから見積もりを取り、相場感をつかむことが確実です。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「同じ1億円の予算でも、お住まいのエリアによって提案される坪単価にはかなり差が出ます。エリアの坪単価そのものは変えられませんが、その中で「どこまで削れて、どこは削ってはいけないか」は選べます。付帯工事費の内訳の見せ方は会社ごとに違うため、見積もりは「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」の3区分に揃えて出してもらうよう依頼すると、数百万円単位の差がどこから来ているのかが見えてきます。」
自分の土地の建築費は、シミュレーターで先に概算を確認する
ここまでの坪単価表は「全国平均・地域平均」の目安であり、そのままご自身の土地に当てはめられるわけではありません。建ぺい率・容積率・エリア・構造の条件を入力し、より具体的な概算を確認するには「アパート建築費シミュレーター」の活用が有効です。
たとえば、以下の条件で試算すると、予想建築費は9,720万円となります。
- 坪数:75坪
- 建ぺい率・容積率:60%・200%
- 土地所在地:東京都渋谷区
- 構造:鉄筋コンクリート造
※上記はシミュレーション上の試算例であり、実際の建築費は前面道路の幅員・地盤改良工事の有無・解体工事の有無・建材グレード等により変動します。
アパート建築費シミュレーターの試算額は、地盤改良や解体など土地ごとの条件が入っていない概算なので、「予算計画のスタートライン」としてだけ使い、契約金額は複数社の見積もりで確かめる必要があります。
- 見積もりの適正チェックに使う
提示された坪単価がエリア平均から大きく外れていないかを確認する材料になります。 - 複数プランの土台となる概算を出す
複数社に相談する前の「叩き台」として使うと、比較検討がスムーズになります。 - 利回り計算とセットで確認する
建築費だけでなく、想定家賃収入と合わせて収益性を確認する用途に使います。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「シミュレーターの結果を見て安心し、最初に話を聞いた1社でそのまま契約まで進めてしまった、というお話を後からご相談で伺うことがあります。試算はあくまで平均値からの概算で、実際の土地には地盤・前面道路・既存建物の解体など個別の事情が必ずあります。試算結果を手元に置いたまま、坪数・構造・戸数の条件を揃えて3社程度にプランを依頼すると、金額差の理由まで比べられるようになります。」
アパート建築費1億円の費用内訳|本体工事費・付帯工事費・諸費用の割合と金額
総予算1億円でアパートを建てる場合の費用内訳は、本体工事費が約7,000万円(70%)、付帯工事費が約2,000万円(20%)、設計費を含む諸費用が約1,000万円(10%)が目安です。本体工事費が1億円の場合は、付帯工事費約2,900万円と諸費用約1,400万円が加わり、総事業費は約1億4,300万円になります。
▼建築費1億円の費用内訳(割合・金額・主な項目・ローンを使えるか)
| 費用項目 | 割合の目安 | 総予算1億円の場合 | 本体工事費1億円の場合 | 主な項目 | アパートローン |
|---|---|---|---|---|---|
| 本体工事費 | 約70% | 約7,000万円 | 1億円 | 躯体工事(仮設・基礎・骨組み)、仕上げ工事(内装・外装・塗装)、設備工事(電気・水道・消防設備) | 使える |
| 付帯工事費 (別途工事費) | 約20% | 約2,000万円 | 約2,900万円 | 解体工事、地盤改良、外構(駐車場・塀・フェンス)、給排水・ガスの引き込み | 使える (金融機関の審査による) |
| 諸費用 | 約10% | 約1,000万円 | 約1,400万円 | 設計費、不動産取得税、登録免許税、火災保険料・地震保険料、ローン手数料・保証料 | 原則として現金払い |
| 合計(総事業費) | 100% | 1億円 | 約1億4,300万円 | ― | ― |
※割合は公的な統計データではなく、アパート建築の一般的な費用構成をもとにイエウール編集部が整理した目安です。「本体工事費1億円の場合」は、本体工事費を全体の70%として逆算しています。実際の割合は、解体・地盤改良の有無、構造、設計の依頼先によって変わります。
「建築費1億円」の範囲別、総事業費と現金で用意する諸費用の目安
見積書の「建築費1億円」が本体工事費と付帯工事費の合計を指す場合、諸費用(約10%)を加えた総事業費は約1億1,100万円となり、少なくとも約1,100万円を現金で用意する必要があります。同じ「建築費1億円」でも、ハウスメーカーによってどこまでを建築費に含めるかが違うため、見積もりを比べる前に、次の3パターンのどれで提示されているかを確認しましょう。
▼「建築費1億円」の範囲別|総事業費と現金で用意する諸費用の目安
| 「1億円」に含まれる範囲 | 本体工事費 | 総事業費 | 現金で用意する諸費用 |
|---|---|---|---|
| 本体工事費のみ | 1億円 | 約1億4,300万円 | 約1,400万円 |
| 本体工事費+付帯工事費 | 約7,800万円 | 約1億1,100万円 | 約1,100万円 |
| 諸費用まで含めた総額 | 約7,000万円 | 1億円 | 約1,000万円 |
※本体工事費70%・付帯工事費20%・諸費用10%の割合で逆算した目安です。万円未満は四捨五入しています。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「見積もりの比較でつまずく方の多くは、各社の「建築費」に含まれる範囲が揃っていないことに気づかないまま、金額だけを比べています。ある会社は本体工事費のみ、別の会社は付帯工事費込みというだけで、1,000万円以上の差があるように見えることもあります。見積書を受け取ったら、まず「この金額に付帯工事費と諸費用は含まれていますか」と確認するだけで、比較の精度は大きく変わります。」
本体工事費(70%)は躯体・仕上げ・設備の3工程で構成される
総予算1億円のアパートの本体工事費は約7,000万円で、その内訳は躯体工事が約40%(約2,800万円)、仕上げ工事が約40%(約2,800万円)、設備工事が約20%(約1,400万円)が目安です。本体工事費はアパートの建物自体を建てるための費用で、坪単価×延べ床面積で求められる金額のほとんどがこの本体工事費にあたります。
▼本体工事費の内訳と作業内容
| 工事区分 | 費用割合 | 主な作業内容 |
|---|---|---|
| 躯体工事 | 約40% | 仮設工事・基礎工事・骨組みの建築 |
| 仕上げ工事 | 約40% | 内装・外装・塗装 |
| 設備工事 | 約20% | 電気・水道・消防設備の設置 |
※本表は公的な統計データではなく、アパート建築の一般的な工事区分をもとに整理した目安です。実際の割合は仕様・階数・工法により異なります。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「本体工事費のご相談で意外と多いのが、キッチンや浴室など設備のグレードアップに予算を寄せすぎてしまうケースです。躯体のグレードを落として設備だけ豪華にしても、入居者には建物の耐久性が伝わりにくく、家賃にはあまり反映されません。見積もりは躯体・仕上げ・設備の3区分で出してもらい、設備は周辺の募集図面でよく見かけるものから優先して追加すると、予算の使い方で迷いにくくなります。」
別途工事費・付帯工事費(20%)、解体・地盤改良・外構が含まれる
総予算1億円のアパートの付帯工事費(別途工事費)は約2,000万円が目安で、建て替えに伴う解体工事、地盤が弱い土地での地盤改良、駐車場やフェンスなどの外構工事が含まれます。付帯工事費は、アパートの建物以外にかかる工事費用です。
- 解体工事費
建て替えの場合に既存建物を解体する費用 - 地盤改良費
地盤が弱い土地では、補強工事の費用が数百万円単位で加算されることがあります。 - 外構工事費
駐車場・塀・フェンスなど建物周辺の整備費用
別途工事費にどこまでの項目が含まれるかは、建築会社によって考え方が異なります。「本体工事費が安い」と感じても、別途工事費に多くの項目が振り分けられているだけというケースもあるため、見積もりの段階で内訳を必ず確認しましょう。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「契約後に「地盤改良費が追加になった」というご相談は、付帯工事費の中でも特に多いものの一つです。地盤改良費は地盤調査の結果が出るまで確定しないため、見積もりの時点では概算で入っていることがほとんどです。契約前に「地盤調査の結果次第で、最大いくらまで増える可能性があるか」を上限額で聞いておくと、資金計画に余裕を持たせられます。」
諸費用(10%)は現金払いが原則、自己資金として確保が必要
総予算1億円のアパートの諸費用は約1,000万円(本体工事費1億円なら約1,400万円)が目安で、原則としてアパートローンに含められないため、現金で用意する必要があります。諸費用には、不動産取得税・登録免許税・火災保険料・地震保険料に加え、アパートローンを組む場合はローン手数料や保証料も発生します。
諸費用はアパートローンに組み込めず、原則として現金での支払いが必要です。建築費1億円の場合、少なくとも1,000万円程度は現金で用意しておく必要があります。事前に自己資金の準備状況を確認しておきましょう。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「諸費用も建築費と一緒にローンで借りられると思っていた、という方はご相談の中でも珍しくありません。諸費用ローンを扱う金融機関もありますが、金利が高めに設定されていることが多く、返済総額が膨らむ原因になります。総予算を考えるときは、先に諸費用分の現金を差し引き、残った金額で建築費を考えるという順番にすると、後から資金が足りなくなる心配が減ります。」
設計費の相場、ハウスメーカーは1〜3%・設計事務所は7〜8%
アパートの設計費は、大手ハウスメーカーに依頼すると工事費の1〜3%、専門の設計事務所に依頼すると7〜8%が目安で、本体工事費7,000万円なら約70万〜210万円と約490万〜560万円の差になります。設計費は諸費用に含まれるため、設計事務所に依頼する場合は諸費用の予算を多めに見ておきましょう。
設計事務所は設計費が高い分、土地の形状や周辺環境に合わせた自由度の高い間取り設計や、複数の建築会社から相見積もりを取る「設計監理」を任せられる点がメリットです。ハウスメーカーは規格化された工法で費用を抑えやすい一方、間取りの自由度は設計事務所より制限される傾向があります。どちらが良いかは、土地の条件や重視するポイントによって変わります。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「変形地や旗竿地をお持ちの方のご相談では、規格プランを当てはめた結果、戸数や間取りに無駄が出てしまっているケースをよく見かけます。設計費が安いという理由だけで依頼先を決めると、土地の形を活かしきれず、収益性が下がることがあります。土地の形が整っていない場合は、規格プランのハウスメーカーに加えて、自由設計に対応できる会社にも1社はプランを依頼しておくと、戸数の差をはっきり比べられます。」
アパート建築費1億円のよくある質問
本体工事費1億円で木造2階建てのアパートを建てる場合、1K(専有25㎡)で約14〜20戸、1LDK(専有40㎡)で約9〜12戸が目安です(国土交通省「建築着工統計調査」の木造の坪単価56万〜75万円をもとにイエウール編集部が試算)。
本体工事費1億円でRC造3階建てのアパートを建てる場合、延床面積は約91〜120坪となり、1K(専有25㎡)で約9〜12戸が目安です。RC造は共用廊下や階段の面積が大きくなるため、同じ延床面積でも木造・鉄骨造より戸数が少なくなります。
本体工事費1億円のアパートに必要な土地は、建ぺい率60%・容積率200%の地域で、木造2階建てなら約111〜149坪、鉄骨造・RC造の3階建てなら約51〜67坪が目安です。
アパートの総事業費は、本体工事費が1億円なら付帯工事費と諸費用を加えて約1億4,300万円、本体工事費と付帯工事費の合計が1億円なら諸費用を加えて約1億1,100万円が目安です。
建築費1億円のアパートでは、ローンに含められない諸費用の約1,000万〜1,400万円を現金で用意し、全体では建築費の10〜30%(1,000万〜3,000万円)を自己資金として準備するのが目安です。
建築費1億円のアパート経営で失敗しないための3つの注意点
1億円クラスのアパートを新築する場合、中古物件の購入や低予算での新築と比べて、投資額が大きい分だけ確認しておきたいポイントが増えます。ここでは3つの注意点を解説します。
地域の競合物件を確認し、差別化ポイントを設計に反映する
新築するアパートの建築プランを立てる際は、周辺地域の競合物件を参考にしながら、差別化を図れる設計にすることが大切です。満室経営を続けている物件があれば、その間取りや家賃設定は有力な参考材料になります。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「周辺の競合物件を調べるとき、満室の物件ばかり見ている方が多いのですが、実は長く空室が続いている部屋のほうが参考になります。日当たり・収納量・水回りの古さなど、入居が決まらない理由には必ずパターンがあるためです。不動産ポータルサイトで同じエリア・同じ間取りの募集を見て、長く掲載が続いている物件の共通点を3つほど書き出しておくと、設計の打ち合わせでそのまま使えます。」
表面利回りではなく、実質利回り・ランニングコストで収支を計算する
アパート経営の収益性は、「表面利回り」と「実質利回り」という2つの数字で計算します。
- 表面利回り
年間の家賃収入 ÷ 建築費で算出する、簡易的な収益性の指標 - 実質利回り
(年間の家賃収入-諸経費)÷ 建築費で算出する、実態に近い収益性の指標
実質利回りの計算に使う諸経費には、固定資産税・大規模修繕費・管理委託料などが含まれます。表面利回りだけを見て「利回り8%だから安心」と判断すると、実際の手取りは諸経費を差し引いて大きく目減りすることになります。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「収支のご相談で、表面利回りの数字だけを持って来られる方は少なくありません。そうした計画では大規模修繕費が抜けていることが多く、1億円クラスの物件では10〜15年目の外壁や屋上防水の修繕だけで数百万円規模の費用がかかることもあります。建築会社に収支計画を出してもらうときは、「修繕費を年ごとに入れた30年分の表」で出してほしいと依頼すると、実質利回りで各社を比べられます。」
自己資金は建築費の10〜30%を目安に準備する
アパートローンを組んで建築費1億円のアパートを建てる場合、1,000万円〜3,000万円程度の自己資金を用意することが望ましいとされています。
※本目安は公的な統計データではなく、アパートローンの一般的な融資実務に基づく傾向を整理したものです。実際に必要な自己資金比率は、金融機関・借入者の信用力・物件の収益性によって異なります。
自己資金を多めに準備しておくことで、借入額が減って金利負担が軽くなり、月々の返済額を抑えられます。また、自己資金比率が高いほど金融機関の審査でも有利に働きやすく、借入条件の交渉余地も生まれます。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「自己資金を頭金にすべて入れてしまい、満室になるまでの数か月間の返済で手元資金が苦しくなった、というお話を開業後のご相談で伺うことがあります。新築直後は入居が揃うまで時間がかかることも多く、その間の返済は自己資金や他の収入で賄う必要があります。自己資金は「頭金」と「開業後半年分の返済・運転資金」の2つに分けて考え、後者を先に確保しておくと安心です。」
建築費1億円ならではの選択肢、設備投資や複数棟展開も視野に
建築費1億円という予算は、アパート建築としては余裕のある部類に入ります。グレードの高いキッチン・ユニットバスを導入して競合物件との差別化を図るほか、1棟に集約せず2棟のアパートに分けて建築したり、より規模の大きなマンション経営を検討したりする選択肢もあります。
建築費1億円のアパートを2棟に分けて建てると、片方が大規模修繕中でももう片方の家賃収入が続くため、リスクを分散できます。一方で管理の手間や外構工事費が2棟分かかる点はデメリットです。土地の形状・広さと、管理にかけられる労力のバランスで判断すると良いでしょう。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「予算に余裕がある方ほど、全戸の設備グレードを一律で上げたいとおっしゃる傾向があります。ただ、宅配ボックスや独立洗面台のように入居者が家賃を払ってでも欲しい設備と、そうでない設備には差があり、一律に上げても家賃に反映されないことがあります。建築会社に、周辺で入居が早く決まっている物件の設備を挙げてもらい、そこにある設備から優先して予算を配分するのがおすすめです。」
建築費1億円のアパートを依頼するハウスメーカーの選び方
アパート建築を依頼するハウスメーカーは、複数社の建築プランを取り寄せ、比較・検討しながら選ぶことが大切です。1社のみのプランで進めると、割高な費用を提示されていても気づけず、収益性の悪化につながります。
複数のプランを比較することで、地域の相場観をつかめるだけでなく、価格交渉の判断材料にもなります。ただし、見積もり金額の安さだけで決めるのではなく、リスクを踏まえた誠実な収支計画書を提示してくれるか、問い合わせ対応が丁寧かなど、信頼性も併せて確認しましょう。
アドバイス
アドバイザー(年間5000人を越える土地活用の相談実績あり)
「建築会社選びのご相談では、「建てた後のことまで比べておけばよかった」という声を少なからず伺います。建築段階の提案はどの会社も力を入れますが、竣工後の管理やフォロー体制には会社ごとに大きな差があります。見積もりを比べるときは、価格に加えて「空室が出たときの対応」「修繕をどこまで担当してくれるか」を各社に同じ質問で聞き、回答を表にして並べると違いがはっきりします。」
建築費1億円のアパート経営を成功させるために、今日からできること
本体工事費1億円があれば、1K(専有25㎡)で木造2階建てなら約14〜20戸、鉄骨造・RC造の3階建てなら約9〜13戸のアパートを建てられます。総事業費は、付帯工事費と諸費用を加えて約1億4,300万円が目安です。ただし構造・地域によって建てられる規模は変わり、内訳や実質利回りの見誤りが収益性を大きく左右します。読み終えた今、次にすべきことは以下の3つです。
- 自分の土地の建ぺい率・容積率を確認する
市区町村の都市計画課やハウスメーカーへの問い合わせで、建てられる延べ床面積の上限を先に把握します。
- 建築費シミュレーターで概算を出す
坪数・構造・エリアの条件を入力し、本記事の内訳を照らし合わせながら概算をつかみます。
- 複数のハウスメーカーに収支プランを請求する
概算をもとに複数社へ相談し、内訳の明細・修繕費の見通しまで含めて比較検討します。
1億円クラスのアパート経営は、正しい情報をもとに準備すれば十分に成功が見込める投資です。まずは自分の土地の条件を確認し、複数社のプランを比較するところから始めてみましょう。
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