アパートローン金利ランキング比較｜自分と似た人はいくらで借りている？金融機関別データ

「神奈川県横浜市（郊外）在住の40代・男性（2026年6月）」
「相続した土地でアパート経営を考えていますが、アパートローンの金利が金融機関によってバラバラで、結局どこが自分に合っているのか分かりません。ランキングを見ても、自分の年収や土地の条件でも同じ金利が使えるのか不安です」

アパートローンの金利についてランキングや比較サイトを調べ始めると、同じように感じる方は少なくありません。金利1.0%台の銀行がある一方で、7%を超える金融機関もある。しかし、その低い金利が誰にでも適用されるわけではなく、審査に通るかどうかは年収・自己資金・物件の条件によって大きく変わります。

この記事では、金融機関タイプ別の金利ランキング・比較表で全体像を把握したうえで、イエウール土地活用に寄せられた相談実績データをもとに、「自分の属性に近い人が実際どのくらいの金利・借入額で借りているか」まで踏み込んで解説します。一般的な相場だけでなく、自分の場合の目安まで確認できる状態を目指します。まずは大まかな借入可能額を知りたい方は、下記のシミュレーターから確認してみてください。

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アパートローン金利ランキング｜金融機関タイプ別の金利比較表

アパートローンの金利は、金融機関のタイプによって水準が大きく異なります。まずは金利の下限が低い順に、タイプ別の相場を整理します。

▼アパートローン金利ランキング（金融機関タイプ別・金利下限順）

順位	金融機関タイプ	金利の目安	金利体系	特徴
1位	都市銀行（メガバンク）	1.0〜2.0%	変動・固定（10年固定も選択可）	三菱UFJ銀行は変動1.0%台〜、10年固定は1.5%台〜が目安。三井住友銀行も同水準帯。低金利だが審査が厳格で年収・信用情報を重視
2位	日本政策金融公庫	1.1〜2.0%	固定	政策融資。事業計画の精査が厳しい傾向
3位	ネット銀行	1.9〜8.4%	変動・固定	ソニー銀行は変動1.9%台〜、イオン銀行は変動2%台後半〜が目安。金利幅が広く、属性によって適用金利が大きく変動
4位	農協（JAバンク）	2.0%〜	変動・固定	地域の農地・土地活用に強いが対応エリアが限定的
5位	地方銀行	2.8〜7.0%	変動・固定	地域密着。エリア内の物件評価に強い
6位	信用金庫・信用組合	2.8〜7.0%	変動・固定	中小規模の借入・地域密着型の審査

出典：三菱UFJ銀行・三井住友銀行・ソニー銀行・イオン銀行など各金融機関の公表金利情報をもとにイエウール編集部が2026年7月時点の水準・金利下限の低い順として整理。実際の適用金利は審査結果・借入条件によって個別に決定されます。

タイプ別の相場に加えて、代表的な金融機関の個別水準も見ておきましょう。

▼主要金融機関の個別金利目安（参考）

金融機関名	タイプ	変動金利の目安	固定金利の目安	フルローン対応
三菱UFJ銀行	都市銀行	1.0%台〜	10年固定 1.5%台〜	△（自己資金要相談）
三井住友銀行	都市銀行	1.0%台後半〜	10年固定 1.6%台〜	△（自己資金要相談）
ソニー銀行	ネット銀行	1.9%台〜	取扱なし（変動中心）	○（属性次第で対応可）
イオン銀行	ネット銀行	2%台後半〜	固定特約あり	○（属性次第で対応可）
日本政策金融公庫	政府系金融機関	取扱なし	1.1〜2.0%	△（事業計画次第）
横浜銀行	地方銀行	2.8%台〜	10年固定 3.0%台〜	△（自己資金要相談）
千葉銀行	地方銀行	2.9%台〜	10年固定 3.1%台〜	△（自己資金要相談）
住信SBIネット銀行	ネット銀行	2.1%台〜	取扱なし（変動中心）	○（属性次第で対応可）
楽天銀行	ネット銀行	2.3%台〜	固定特約あり	○（属性次第で対応可）
静岡銀行	地方銀行	2.7%台〜	10年固定 2.9%台〜	△（自己資金要相談）
城南信用金庫	信用金庫	3.0%台〜	10年固定 3.2%台〜	△（エリア内実績が前提）
オリックス銀行	ノンバンク系	2.5%台〜	固定特約あり	○（属性次第で対応可）

出典：各金融機関の公式サイト公表金利（2026年7月時点）をもとにイエウール編集部が作成。金利は借入条件・審査結果により変動するため目安としてご確認ください。掲載金融機関は代表例であり、これ以外にも多数の金融機関がアパートローンを取り扱っています。フルローン対応の可否は自己資金・物件の収益性など個別条件によって変わるため、フルローンの条件を確認することをおすすめします。

イエウール土地活用の相談実績を見ると、公表金利のまま契約に至るケースばかりではありません。複数の金融機関に相談し、他行の提示条件を伝えたうえで交渉した相談者のうち、当初提示から金利が0.1〜0.3%下がった方は約4割にのぼります。ランキング表の金利下限はあくまで交渉前の出発点であり、複数社を比較する過程そのものが金利を有利にする材料になるということです。

なぜこれほど金融機関タイプによって金利差が生まれるのでしょうか。理由は主に2つあります。1つ目は資金調達コストの違いです。都市銀行は預金量が豊富で調達コストを低く抑えられるため、優良な属性の借り手には低い金利を提示できます。地方銀行やネット銀行は調達構造が異なり、属性によって適用金利の振れ幅が大きくなる傾向があります。2つ目はリスク評価の基準の違いです。都市銀行は全国規模で蓄積した貸倒データをもとに審査するため、基準に合う属性には低金利を出せる一方、基準から外れると厳格な判断になります。地方銀行や信用金庫はエリア内の物件情報に精通しているため、都市銀行の全国一律基準では評価しにくい物件でも、独自の担保評価で対応できる場合があります。

この金利差の構造を踏まえると、「金利が低い都市銀行にまず相談すればよい」と考えるのは自然です。しかし、低金利のランキング上位だけを見て「ここに相談すればよい」と判断するのは早計です。イエウール土地活用の相談実績でも、都市銀行を第一候補に相談された方のうち、実際に都市銀行で契約に至った割合は6割程度にとどまり、残りの方は地方銀行やネット銀行など別のタイプに切り替えて借入を実現しています。

▼都市銀行から切り替えた方の主な理由（内訳）

理由	割合
自己資金・返済比率が基準に届かなかった	42%
物件エリア・規模が対象外だった	31%
審査に時間がかかりすぎた	18%
その他	9%

※対象：都市銀行を第一候補に相談した後、実際には別の金融機関タイプに切り替えて契約したと申告した相談者、集計対象約150件（直近2年間）。理由の内訳は「自己資金・返済比率が基準に届かなかった」42%、「物件エリア・規模が対象外だった」31%、「審査に時間がかかりすぎた」18%、「その他」9%（相談者本人の申告に基づく）。

例えば、地方都市（人口20万人程度のエリア）に土地をお持ちで、延床200㎡程度・戸数8戸ほどのアパート建築を検討している場合、都市銀行よりも地方銀行や信用金庫の方が融資実績が多い傾向にあります。地方銀行・信用金庫はエリア内の賃貸需要や地価の動向を独自に把握しているため、都市銀行の全国一律の審査基準では評価されにくい物件でも、実績データに基づいた柔軟な評価がされやすいためです。一方、東京23区内・戸数20戸以上の大規模物件であれば、都市銀行が持つ大口融資のノウハウが活きやすく、都市銀行の融資実績が相対的に多くなる傾向があります。自分の物件のエリア・規模がどちらに近いかを踏まえて、相談する金融機関の優先順位を決めることが欠かせません。

アパートローン金利比較｜金利以外に見るべき3つの比較軸

金利だけで金融機関を絞り込むと、審査に落ちてから初めて条件の違いに気づき、時間を無駄にしてしまうケースが少なくありません。金利以外に、審査スピード・団体信用生命保険（団信）の内容・融資限度額の3つを必ず比較しましょう。

▼金利以外の比較軸（金融機関タイプ別）

金融機関タイプ	審査スピード	団信の内容	融資限度額の傾向
都市銀行	2〜4週間	基本保障中心。特約は限定的	高額融資に対応しやすい
地方銀行・信用金庫	2〜3週間	基本保障＋疾病特約が選べる場合あり	中規模の借入に強い
ネット銀行	1〜2週間（最短）	商品により差が大きい	属性次第で高額対応可
日本政策金融公庫	1〜2ヶ月（事業計画審査あり）	団信の取り扱いなしの商品もある	事業計画次第で柔軟

審査スピードを優先するとネット銀行が有利に見えますが、団信の保障内容が薄い商品もあるため、金利・スピードだけで決めず、万一の際の保障まで含めて比較することが欠かせません。イエウール土地活用の相談窓口では、複数の土地活用会社を横断して見てきた立場から、金融機関ごとの審査傾向についての相談者からの声も多数寄せられています。ご自身で複数の金融機関に相談された方から、後日その結果を伺う中で、審査スピードを優先して団信内容を確認せずに契約し、後から特約がないことに気づいたという声を耳にすることがあります。

特約の有無がなぜ重要かというと、基本保障だけの団信は「死亡・高度障害」のみが対象で、がん・心疾患・脳卒中などの三大疾病やケガ・病気による就業不能状態になっても、ローンの返済義務はそのまま残ってしまうためです。アパートローンは20年・30年単位の長期借入になるため、返済期間中に働けなくなるリスクは決して小さくありません。特約がない団信のまま契約すると、収入が途絶えても月々の返済だけは続く状態に陥り、家賃収入だけでは補いきれない場合は自己資金を取り崩す必要が出てきます。特約を付けておけば、所定の状態に該当した際にローン残高が保険金で弁済されるため、収入が途絶えても返済の心配をせずに済みます。

金利以外の比較軸のうち、実際にどの項目が金融機関の変更理由になりやすいのでしょうか。イエウール土地活用に寄せられた相談のうち、金利以外の比較軸を理由に当初の第一候補から金融機関を変更した方は約3割にのぼります。

▼団信の保障内容として重視されている項目（複数回答）

保障内容	重視すると回答した割合
三大疾病特約（がん・心疾患・脳卒中）	44%
就業不能保障（病気・ケガで働けない場合）	27%
介護保障（要介護状態になった場合）	19%
その他の特約	10%

※団信特約のうち何を重視するかという条件は該当者が細分化されるため、相談記録のみでは十分なサンプル数を確保できず、調査会社を通じてインターネットアンケートを実施しました（回答者数182人・アパートローンでの借入経験者が対象・複数回答可のため合計は100%を超えます）。重視する項目の内訳は「三大疾病特約」44%、「就業不能保障」27%、「介護保障」19%、「その他の特約」10%です。

アパートローン金利は今後どうなる？固定・変動の選び方

変動金利と固定金利、どちらが有利か

金利タイプの選択は、借入総額に長期的な影響を与えます。変動金利は当初の返済負担が軽い一方、金利上昇局面では返済額が増えるリスクがあります。固定金利は返済額が変わらない安心感がありますが、当初の金利水準は変動より高めに設定されるのが一般的です。

2025年12月には日銀が追加利上げを決定しており、短期プライムレートは上昇傾向が続いています。今後さらに金利が上昇する局面では、変動金利で借りている方ほど返済額の増加リスクが大きくなります。すでに2.0%を超える金利で借りている場合は、当初10年間の返済額を固定できる「10年固定」タイプへの借り換えを検討することも選択肢になります。

金利差が返済額にどれくらい影響するのか、具体的な数字で確認してみましょう。

▼借入5,000万円・返済期間25年の場合の金利差シミュレーション

金利タイプ	金利	毎月の返済額（目安）	総返済額（目安）
変動金利	2.0%	約21.2万円	約6,360万円
10年固定	2.8%	約23.2万円	約6,960万円
変動金利（0.5%上昇後を想定）	2.5%	約22.4万円	約6,720万円

※元利均等返済・ボーナス返済なしの条件で試算した概算値です。実際の返済額は金融機関の商品性・金利改定のタイミング・繰上げ返済の有無などによって変動します。

この試算からわかるとおり、金利差0.8ポイントでも25年間の総返済額では約600万円の差になります。反対に、変動金利が借入後に0.5%上昇した場合でも、総返済額の増加は約360万円にとどまります。金利タイプを選ぶ際は、この程度の差を許容できる返済余力があるかどうかを、ご自身の家賃収入と照らし合わせて確認することが欠かせません。イエウール土地活用の相談実績でも、当初変動金利で契約した方のうち、その後の金利上昇局面で固定金利への借り換えを実際に検討した方は約2割にとどまり、残りの多くは返済比率に余力があることを確認したうえで変動金利を継続しているという傾向が見られます。

アパートローン金利ランキング比較｜自分と似た人はいくらで借りている？

ここまでのランキング・比較軸を踏まえても、「結局、自分と同じような条件の人はどのくらいの金利・借入額で借りているのか」は分かりません。イエウール土地活用に寄せられた相談実績データから、属性別の借入水準の傾向を見ていきます。

借入希望額・年収帯別の借入水準の目安

▼借入希望額・年収帯別の借入水準の目安（イエウール土地活用の相談実績データより）

年収帯	借入希望額の中央値	主な適用金利タイプ	自己資金の目安
500万〜700万円	3,000万〜5,000万円	地方銀行・信用金庫中心	物件価格の15〜20%
700万〜1,000万円	5,000万〜8,000万円	地方銀行・ネット銀行中心	物件価格の10〜15%
1,000万円以上	8,000万円〜1.5億円	都市銀行も選択肢に	物件価格の10%前後

※直近2年間におけるイエウール土地活用の累計約2万人の相談・見積もりデータのうち、アパートローンの借入を検討された方の年収・借入希望額・自己資金の申告値から中央値を算出しています。外れ値（上位・下位5%）は除外しています。

年収帯だけでなく、物件種別（アパートかマンションか）・重視する条件（特約の有無・審査スピード・自己資金の余力）・物件エリア・規模の組み合わせによって、相性の良い金融機関タイプは変わります。同じ年収700万円台でも、木造アパートで団信の特約を重視する方は地方銀行が向き、区分マンションで審査スピードを重視する方はネット銀行が向くというように、物件種別と優先条件の掛け合わせでおすすめが分かれます。

▼借入希望額・年収帯 × 物件種別 × 重視する条件別のおすすめ金融機関タイプ

年収帯	物件種別	重視する条件・特約	物件エリア・規模の傾向	おすすめの金融機関タイプ
500万〜700万円	アパート（一棟）	自己資金を抑えたい・低金利を優先	地方都市・中規模	地方銀行・信用金庫（エリア評価に強く柔軟な審査）
500万〜700万円	アパート（一棟）	団信の特約（三大疾病等）を重視	地方都市・郊外	地方銀行（特約付き商品のラインナップが多い）
700万〜1,000万円	区分マンション	審査スピードを重視	都市部・中規模	ネット銀行（最短水準の審査スピード）
700万〜1,000万円	アパート（一棟）	自己資金を厚くできる・低金利を優先	都市部・大規模	都市銀行（自己資金比率が高いほど有利に働く）
1,000万円以上	アパート（一棟・複数棟）	大規模融資・複数棟展開を検討	都市部・大規模	都市銀行（大口融資のノウハウが活きやすい）
1,000万円以上	アパート（一棟）	地方の相続地で小規模から開始	地方都市・小規模	信用金庫・信用組合（小規模融資に強い）
700万〜1,000万円	区分マンション	複数戸を段階的に買い増したい	都市部・小規模（1戸単位）	ネット銀行・地方銀行（1戸単位の小口融資に対応しやすい）

※直近2年間のイエウール土地活用の相談実績（アパートローンの借入検討者 約950件）について、年収帯・物件種別・重視する条件・物件エリア規模の申告内容と、実際に契約に至った金融機関タイプを集計し、組み合わせごとに最も多かった傾向を抜粋しています。実際の可否・条件は個別の審査結果によって異なります。

この目安を踏まえると、次に気になるのは「自分の年収・条件であれば、実際にどのくらいの割合で希望額どおり借りられるのか」という点です。

私の場合、いくら借りれる？
累計2万人の相談データから、借入額の傾向とアドバイスを受け取れます。

実際に検討した方の借入結果の分布

この事例で確認してほしいのは、返済比率と自己資金の調整が、実際に承認結果を変えた具体的なプロセスです。

※インタビュー実施時期 / 2026年5月・対象ユーザー層 / イエウール土地活用の相談実績を持つ一般の個人オーナー様・接点獲得方法 / 当メディア独自のアンケート調査およびオーナーコミュニティを通じた一般公募により、利害関係のない第三者のオーナー様と直接接点を構築・取材方法 / Web会議システムを用いた編集部による約60分間の1対1オンライン口頭インタビュー

この事例から読み取れるのは、金利の低さだけでなく、自己資金比率を数%引き上げることが承認結果を大きく左右するという点です。金利ランキング上位の金融機関でも、自己資金が薄いままでは希望額どおりの承認は難しくなります。

専門家に聞いてみました

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アパートローン金利ランキング・比較のよくある質問

まとめ：アパートローンの金利は、ランキングと自分の条件の両方で判断する

アパートローンの金利は金融機関によって大きく異なりますが、最終的にどこでいくら借りられるかは、年収・自己資金・物件の収益性という個別の条件次第です。まずは自分の条件を整理したうえで、複数の金融機関・土地活用会社を比較できる窓口に相談してみましょう。借入の目安が見えてきたら、次は事業計画書の作り方を見ることで、返済計画までを具体的に固めていくことをおすすめします。