アパート経営の2ch失敗談を集めてみた!知恵袋15件の共通原因と対策

「アパート経営 失敗」と検索すると、2ch・5chや知恵袋で「絶対にやめとけ」という声を目にすることがあります。こうした声を見て、不安になった方も多いのではないでしょうか。

しかし実際に知恵袋の相談事例を集めて分析すると、失敗の背景にはいくつかの典型的なパターンがあることがわかります。多くは事前の確認で回避できる内容です。

本記事では知恵袋に投稿された15件の相談事例を3つのパターンに整理しました。賃貸経営リスクコンサルタントの石川龍明氏が、一つひとつの相談に回答する形で解説します。読み終える頃には、自分の状況に近い相談を見つけ、今から取るべき対策が明確になっているはずです。

アパート経営の「失敗談」は3つのパターンに集約される【結論】
  1. ①利回りの罠・見通しの甘さ
    修繕費や競合物件の増加を想定せず、当初の利回りが維持できなくなるケース
  2. ②サブリース・管理会社への丸投げ
    契約内容を理解せず一括借り上げ・管理を任せきりにし、家賃減額や空室化に対応できないケース
  3. ③老朽化・建て替えの壁
    立ち退き交渉や空室化にかかる想定外のコスト・期間で行き詰まるケース

目次
この記事を監修した人
石川龍明

アパートメントクリエーター 賃貸経営リスクコンサルタント。建設会社で働き、その後コンサルティング会社RCマンションのFC本部の役員として440件以上の案件を解決する。現在は横濱快適住環境研究所 代表取締役として全国でセミナーを開催。

【自己診断】自分に近いアパート経営2chの相談はどれ?3つの質問で確認

知恵袋の相談事例は大きく3つのパターンに分かれます。

次の3つの質問のうち、当てはまるものから読み進めると、自分の状況に近い相談と対策を見つけやすくなります。

自分に近い相談を探す【自己診断】

Q1. 次のうち1つでも当てはまる方

  • 今の実質利回り(家賃収入からローン・管理費・修繕費を引いた後の数字)を答えられない
  • 修繕費を含めずに収支シミュレーションを組んでいる、または組んだ記憶がない
  • 近隣の競合増加や入居者層の偏り(学生向けなど特定層への依存)で、空室や家賃下落が心配

Q2. 次のうち1つでも当てはまる方

  • 家賃保証(サブリース)契約を結んでいる、または勧められている
  • 管理業務を管理会社に任せきりで、契約書の免責期間・改定条項の内容を把握していない
  • 契約更新のタイミングで家賃減額や条件変更を打診されたことがある

Q3. 次のうち1つでも当てはまる方

  • 建物が築30年以上、または建て替え・大規模修繕を検討している
  • 入居者への立ち退き交渉が必要になりそう、またはすでに発生している
  • 売却のために入居者に退去してもらう必要がある

各失敗の概要一覧は以下のとおりです。気になる失敗の概要から探したい方はこちらをご確認ください。

ここでは知恵袋に投稿された15件の相談を3つのテーマに分けて紹介します。各相談には、賃貸経営リスクコンサルタントの石川龍明氏がコメントしています。

▼失敗の内容一覧

※調査実施期間 / 2026年5月〜6月・情報源 / Yahoo!知恵袋の「住宅・不動産」カテゴリに投稿された、アパート経営に関する相談・回答スレッド(投稿者はいずれも一般の個人ユーザー)・調査方法 / 「アパート経営」「アパート経営 失敗」等の関連キーワードで検索し、該当する投稿の中から経営上の失敗・後悔の実態がわかる相談を編集部が精査・抽出。抽出した相談内容をもとに、賃貸経営リスクコンサルタントの石川龍明氏が実務経験を踏まえて回答・コメントを作成しています。個人が特定されないよう、相談者の年代・性別・地域以外の情報(氏名・投稿日時・原文表現等)は本ページには転記していません。

アパート経営がうまくいくのが不安な方は、以下のツールからアパート経営を診断できます。簡単な9の質問に回答すると、自分の条件での建築費・収益シミュレーション・類似事例を確認できます。ぜひご活用ください。

2chから学ぶアパート経営の失敗「利回りの罠・見通しの甘さ」

ここでは2chに寄せられていた相談のうち、利回りや管理の見通しの甘さによって発生した失敗を集めました。どのような失敗がおこりうるのか、アパート経営を検討されるにあたっての参考にしてください。

【失敗1】管理を任せきりで実質利回りを把握できず、継承後の見通しが立たない

土地所在地:千葉県匝瑳市(県庁所在地・千葉市まで車で約60分)
居住地:伯父様は同市内在住 土地面積:約120坪
相談者:40代男性・会社員(東京都世田谷区在住、伯父の代理で相談)
相談内容

伯父が千葉県匝瑳市でアパートを2棟経営していて、今年で15年目になります。先日「そろそろお前にも継いでもらうかもな」と言われたのですが、正直そのアパートがどういう状態なのか全く分かりません。

建てた時は利回り8%くらいと聞いていたそうですが、今の実質利回りがいくらなのか伯父自身もよく分かっていない様子でした。ローンは残り15年ほどあるそうです。管理は全部管理会社にお任せで、伯父は毎月の家賃が入ってくること以外はほとんど把握していません。

このまま人任せの状態で、30年後にこのアパートはどうなっているんでしょうか。今から自分にできることがあれば知りたいです。詳しい方、教えてください。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「伯父様が実質利回りを把握していない状態は、実は珍しくありません。多くのオーナーが管理会社からの毎月の入金だけを見て、収支全体を追っていないのです。

建築費・ローン金利・管理費は契約時にすべて確定しているのに対し、オーナーの取り分は空室・修繕・家賃下落という不確定要素を経た後に残る部分です。継承を考えるなら、まずこの順序を伯父様と一緒に確認する必要があります。

直近3年分の収支実績を管理会社に開示してもらい、現在の実質利回りを一緒に確認することから始めてください。」

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【失敗2】20年前の借入条件のまま放置し、月5万円の低採算から抜け出せない

土地所在地:山形県天童市(県庁所在地・山形市まで車で約20分)
居住地:父は同市内在住 土地面積:約150坪
相談者:30代女性・会社員(神奈川県川崎市在住、父の代理で相談)
相談内容

山形県天童市の実家で父がアパート経営をしています。もう20年近くになりますが、最近「家賃収入から残るのは月5万円くらいだ」とこぼしていました。

ローンの返済、管理費、固定資産税、修繕費を引いていくと、本当にそれくらいしか残らないみたいです。父はもう高齢なので、私が今後どうサポートすればいいのか考えています。

20年前に建てた当時のローン・管理契約のままらしく、一度も見直したことがないそうです。この先もこの収益水準が続くのか、今からできる改善策があれば知りたいです。同じように収益が伸び悩んでいる方、アドバイスをいただけたら嬉しいです。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「月5万円という手残りは、今の借入条件・管理体制のままでは大きく変わりにくい水準です。

20年前の建築時の金利・管理契約のままになっているケースは実際に多く、見直しをしていないだけで改善余地が残っていることが少なくありません。ローンの借り換えや管理委託料の見直しで、手残りが増える可能性があります。

まずは現在のローン金利・管理委託料が今の市場水準と比べて割高になっていないか、複数の金融機関・管理会社に確認してみてください。」

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【失敗3】修繕費を収支計画に含めておらず、8年目に想定外の400万円出費

土地所在地:愛知県豊田市(県庁所在地・名古屋市まで車で約40分)
居住地:本人も同市内在住 土地面積:約80坪
相談者:50代男性・アパート経営8年目
相談内容

愛知県豊田市で新築アパートを建てて8年目になります。当時のシミュレーションでは修繕費の項目がほとんど入っていなくて、正直あまり気にしていませんでした。

先月、外壁が傷んでいると業者から指摘され、見積もりを取ったら塗装費用だけで400万円と言われて驚いています。手元にそんな余裕はなく、ローンを組み直すか、貯金を切り崩すか悩んでいます。

こんなに早く大きな修繕費がかかるとは思っていませんでした。今後もこういう費用が定期的に発生するのでしょうか。同じ経験をされた方、どう対処されたか教えてほしいです。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「新築時の収支シミュレーションに修繕費が含まれていない提案は、今も少なくありません。

外壁塗装・屋根補修などの大規模修繕は築8〜15年で発生することが多く、決して突発的な出費ではありません。事前に予測できる費用が、想定から漏れていただけです。

今後も10〜15年ごとに同規模の修繕費が発生する前提で、毎月の収支に修繕費積立を組み込んでください。ローンの組み直しを検討する際も、今後の修繕サイクルまで含めて相談することをお勧めします。」

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【失敗4】相続後に近隣へ競合3棟、家賃を下げても入居率70%から回復しない

土地所在地:広島県東広島市(県庁所在地・広島市まで車で約30分)
居住地:広島市内在住(相続地とは別、車で通い管理) 土地面積:約110坪
相談者:60代男性・アパート経営4年目(相続地)
相談内容

広島県東広島市の実家の土地を相続し、4年前にアパートを建てました。建てた当初は周辺に競合がなく、すぐに満室になると言われていたのですが、その後近くに同時期くらいに新しいアパートが3棟建ってしまいました。

家賃を1万円下げてみたものの、入居率は70%くらいで止まっています。設備は新築時のままなので、正直これ以上何をすればいいのか分かりません。

近隣の建築計画なんて、契約する前に知る方法があったのでしょうか。今からできる対策があれば教えてほしいです。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「相続した土地はエリアを選べないという前提があるため、周辺の建築計画を事前に把握しておくことが特に重要になります。

着工前は情報が出にくく、契約後に競合の存在が発覚するケースは実際に多くあります。家賃を下げるだけでは入居率は回復しにくく、設備・間取りでの差別化が必要な段階に来ています。

まずは近隣の空室状況を管理会社数社に確認し、価格以外の差別化策(設備更新・ペット可など)を提案に含めてもらいましょう。」

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【失敗5】学生専用設計のまま大学移転で需要消滅、空室率50%超に

土地所在地:京都府京都市山科区(県庁所在地・京都市中心部まで車で約15分)
居住地:本人も同区内在住 土地面積:約60坪
相談者:50代女性・アパート経営15年目
相談内容

京都府京都市山科区で学生向けのワンルームアパートを15年経営しています。近くにあった大学が数年前に別の場所に移転してしまい、そこから空室が増える一方です。今は空室率が50%を超えています。

もともと学生専用の設計にしていたので、部屋も収納も学生向けの間取りのままです。社会人やファミリー層向けにリフォームするべきなのか、それとも売却したほうがいいのか判断がつきません。

同じように需要が急に減ってしまった方、どう対応されたか知りたいです。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「単一の需要層に依存した物件設計は、その需要が消滅した瞬間に受け皿がなくなるという弱点を持っています。

大学移転・工場閉鎖などの需要変化は数年前から情報が出ていることが多く、リフォーム判断を早めに検討できた可能性があります。学生専用設計から社会人・ファミリー層にも対応できる間取りへの見直しが、今できる現実的な対策です。

まずは同エリアの社会人向け賃貸需要を調査したうえで、リフォーム費用と売却額を複数社で比較し、どちらが手元に多く残るかで判断してください。」

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2chから学ぶアパート経営の失敗「サブリース・管理会社への丸投げリスク」

ここでは2chから集めた相談のうち、サブリースや管理会社への丸投げリスクにまつわる失敗を紹介しています。管理会社への委託を検討中の方は、参考にしてください。

【失敗6】一括借り上げ契約の内容を理解しないまま、親が契約を結ぼうとしている

土地所在地:埼玉県越谷市(県庁所在地・さいたま市まで車で約30分)
居住地:母は同市内在住 土地面積:約100坪
相談者:40代女性・会社員(東京都杉並区在住、母の代理で相談)
相談内容

母が先祖代々の土地にアパートを建てて経営することを検討していて、大手ハウスメーカーの営業担当から「30年家賃保証だから安心」と一括借り上げ(サブリース)契約を勧められています。

母はもう契約する気になっているのですが、契約書を見せてもらったら専門用語だらけで、正直私も内容を理解できていません。家賃保証といっても実際にどんな条件で見直されるのか、契約書のどこを見れば分かるのかが分からず不安です。

同じように一括借り上げを検討されている方、契約前に確認すべきポイントがあれば教えてください。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「『家賃保証』という言葉だけで安心してしまうご相談は非常に多いです。ただ、多くの一括借り上げ契約には家賃改定条項が含まれており、『30年保証』は『30年間借り上げる』という意味であって『家賃が30年間変わらない』という意味ではありません。

免責期間(新築時・退去時に家賃が入らない期間)や、何年ごとにどんな基準で家賃を見直すのかという条項こそが、契約後の収支を左右します。

契約前に「家賃改定の頻度・基準」「免責期間の長さ」「中途解約時の違約金」の3点を書面で確認し、できれば契約書そのものを第三者(不動産に詳しい専門家など)に見てもらってください。」

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【失敗7】管理会社に任せきりで1年間空室が続いた

土地所在地:新潟県長岡市(県庁所在地・新潟市まで車で約50分)
居住地:本人も同市内在住 土地面積:約90坪
相談者:60代男性・アパート経営12年目
相談内容

新潟県長岡市でアパートを12年経営しています。1部屋が退去してから、1年近く空室のままになっています。管理会社には入居者募集を任せているのですが、特に何か手を打っている様子もなく、家賃収入だけが減っていく状態です。

知恵袋で似たような相談を見ていたら、管理会社任せをやめて自主管理に切り替えたら、すぐに満室になったという回答がありました。うちも管理会社を変えるか自主管理にすべきなのか悩んでいます。

管理会社に任せていて空室が長引く場合、何が原因として考えられるでしょうか。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「1年間空室が動かない場合、管理会社が『客付け』(入居者を積極的に探す活動)に力を入れていない可能性があります。管理業務には、家賃回収などの『管理』と、入居者を集める『客付け』という2つの役割があり、管理会社によって客付け力には大きな差があります。

自主管理に切り替えた方が満室になったという話も、管理会社任せの構造そのものが原因ではなく、その管理会社の客付け力が弱かったことが要因である可能性が高いです。

まずは今の管理会社に、この1年でどんな募集活動(他の仲介会社への広告掲載状況・家賃条件の見直しなど)を行ったか、具体的に報告を求めてください。納得のいく回答がなければ、客付けに強い他の管理会社への切り替えも検討する段階です。」

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【失敗8】2代目大家が管理費5%にケチをつけ、管理会社との関係が悪化した

土地所在地:岡山県倉敷市(県庁所在地・岡山市まで車で約30分)
居住地:本人も同市内在住 土地面積:約130坪
相談者:40代男性・2代目オーナー(父から相続、経営3年目)
相談内容

3年前に父からアパート経営を引き継ぎました。管理費として家賃収入の5%を管理会社に払っているのですが、「この金額分、何をしてもらっているのか分からない」と思うようになり、先日担当者に強く指摘してしまいました。

そこから管理会社との関係がぎくしゃくしていて、以前より対応が事務的になった気がします。管理費を下げてほしいと言い続けるべきか、それとも別の管理会社を探すべきか迷っています。

管理費の妥当性はどう判断すればいいのでしょうか。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「管理費5%という料率自体は相場の範囲内で、金額だけを見て高い・安いを判断するのは難しいのが実情です。大切なのは料率ではなく、その中に何が含まれているか(クレーム対応・家賃回収・入居者募集・原状回復の立会いなど)を把握することです。

相続直後で管理会社との関係性が築けていない段階で、いきなり金額だけを指摘してしまうと、今回のように関係が悪化し、結果的にサービスの質が下がるという逆効果になりやすい点も見過ごせません。

まずは管理費に含まれる業務範囲を契約書で確認したうえで、金額の話ではなく「今後どう協力していきたいか」というスタンスで担当者と話し直すことをお勧めします。」

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【失敗9】「利回り保証」を謳う業者に着工金5,000万円をだまし取られた

土地所在地:鳥取県米子市(県庁所在地・鳥取市まで車で約90分)
居住地:本人も同市内在住 土地面積:約150坪
相談者:60代男性・土地所有者(相談時点で建築計画中)
相談内容

先祖代々の土地約150坪を持っており、有効活用の方法を探していたところ、知人の紹介で「利回り15%を保証する」という建築業者を紹介されました。話が良すぎるとは思いつつ、知人の紹介ということもあり信用してしまい、着工金として5,000万円を振り込みました。

ところがその後、業者と連絡が取れなくなり、着工の気配もありません。今更ながら会社の実態や実績をほとんど確認していなかったことに気づき、後悔しています。

同じような被害に遭われた方はいますか。今からできることがあれば教えてください。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「『利回りを保証する』という言い切り方自体が、そもそも慎重に見るべきサインです。家賃相場や空室率は市場の変動要因であり、施工会社が保証できる性質のものではありません。

加えて、着工前に工事代金の大部分(今回のように総額に近い金額)を振り込ませる商流は、通常の建築請負契約では一般的ではありません。知人の紹介という信頼関係が、本来かけるべき確認の手間を省かせてしまったことが被害拡大の一因と考えられます。

着工の見込みがない場合は、早急に警察・弁護士に相談し、契約書・振込記録などの証拠を保全してください。今後の土地活用を再検討する際は、必ず複数の建築会社から相見積もりを取り、着工前に高額な支払いを求める業者は候補から外すようにしてください。」

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【失敗10】設備更新を渋るうちに、近隣の新築競合に入居者を奪われた

土地所在地:兵庫県姫路市(県庁所在地・神戸市まで車で約70分)
居住地:本人も同市内在住 土地面積:約140坪
相談者:50代女性・アパート経営18年目
相談内容

兵庫県姫路市でアパートを18年経営しています。管理費として家賃収入の5%を払い続けているのですが、ここ数年、管理会社から設備更新の提案が一度もありません。

最近、近くに新築のアパートが建ち、そちらに入居者を奪われる形で退去が続いています。エアコンや給湯器も古いままで、正直これで新築物件に対抗できるのか不安です。管理会社に設備更新の相談をしたことがなかったのですが、こちらから言わないと動いてもらえないものなのでしょうか。

今からでも打てる手があれば知りたいです。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「管理会社の管理費に含まれる業務は基本的に『日常の管理』であり、設備更新の提案まで自発的に行ってくれるとは限りません。特に築年数が経つほど、オーナー側から働きかけない限り話が進まないケースが多いのが実情です。

新築競合が近くにできた時点で、既存物件は設備面で見劣りしやすくなります。家賃を下げるより先に、比較的低コストで効果の出やすい設備(インターネット無料化・宅配ボックス設置など)から検討する余地があります。

管理会社に対して、近隣の新築物件と比較した競合分析と、優先順位をつけた設備更新プランの提示を依頼してください。それでも具体的な提案が出てこない場合は、管理会社の変更も選択肢に入ります。」

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【失敗11】「30年家賃保証」だったが、10年目に家賃15%減額を通告された

土地所在地:福島県郡山市(県庁所在地・福島市まで車で約50分)
居住地:本人も同市内在住 土地面積:約110坪
相談者:50代男性・アパート経営10年目
相談内容

10年前、大手ハウスメーカー系のサブリース会社と「30年家賃保証」の契約を結んでアパートを建てました。契約書のどこかに家賃改定条項があったはずですが、当時は深く確認していませんでした。

先日サブリース会社から連絡があり、来年から家賃を15%減額したいと通告されました。ローンの返済計画はこの家賃収入を前提に組んでいるため、大きな影響が出ます。保証と言われていたのに、こんなに簡単に減額されてしまうものなのでしょうか。

今から交渉の余地はあるのか、他にできることがあれば教えてください。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「『30年家賃保証』は『30年間借り続ける』という契約期間の保証であって、家賃額を固定する保証ではないケースがほとんどです。多くの契約に数年ごとの家賃改定条項が含まれており、周辺相場の下落を理由に減額を求められることは制度上あり得ます。

ただし、サブリース会社側から一方的に減額を通告された場合でも、金額をそのまま受け入れる義務はありません。減額幅の根拠(周辺相場データなど)を示してもらい、交渉する余地は残されています。

まずは契約書の家賃改定条項を確認し、減額の根拠資料の提示をサブリース会社に求めたうえで、必要であれば賃貸経営に詳しい第三者(弁護士・コンサルタントなど)を交えて交渉してください。」

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【失敗12】敷金礼金0円パッケージで契約し、退去時の原状回復費が想定より高額だった

土地所在地:静岡県浜松市(県庁所在地・静岡市まで車で約60分)
居住地:本人も同市内在住 土地面積:約95坪
相談者:40代女性・アパート経営6年目
相談内容

6年前、建築会社から勧められた「敷金礼金0円・リフォーム専任パッケージ」という管理プランでアパートを運営しています。入居はすぐに決まったのですが、先日初めての退去が発生し、原状回復費の請求内容を見て驚きました。

敷金がない分、退去時にまとめて費用がかかる仕組みだったようなのですが、請求された原状回復費がクロス張替え全体など、想定より広い範囲・高い金額になっていました。契約時にここまで詳しい説明を受けた記憶がありません。

このパッケージのまま続けるべきか、内容を見直すべきか悩んでいます。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「敷金礼金0円のプランは、入居のハードルを下げる代わりに、退去時の原状回復費でオーナー側・入居者側どちらかの負担が増える設計になっていることが多くあります。契約時にこの仕組みまで十分説明されていないケースは実際に見られます。

原状回復の範囲は、国のガイドラインでは経年劣化分を貸主負担とするのが基本ですが、リフォーム専任パッケージの契約では独自の負担割合が定められている場合があり、この特約の内容次第でオーナーの持ち出しが変わってきます。

まずは契約書の原状回復に関する特約部分を確認し、今回の請求内容が特約の範囲内かどうかをリフォーム会社に説明を求めてください。次の入居募集の際は、このプランを続けるかどうかも含めて管理会社と条件を再確認することをお勧めします。」

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2chから学ぶアパート経営の失敗「老朽化・建て替えの壁」

ここではアパート経営の失敗について、老朽化や建て替えによって想定外の支出やトラブルが発生した相談をご紹介します。老朽化や建て替えは長期的に避けられない問題なので、アパート建築をご検討中の方はぜひご参考ください。

【失敗13】建て替えのため立ち退きを進めたところ、1戸あたり50万円弱の立ち退き料が発生

土地所在地:大阪府堺市(県庁所在地・大阪市まで車で約30分)
居住地:本人も同市内在住 土地面積:約100坪
相談者:60代男性・アパート経営28年目
相談内容

大阪府堺市で28年経営してきたアパートが老朽化してきたため、建て替えを決めました。空室から順に契約を終了していく予定でしたが、入居中の借主には借地借家法の保護があり、こちらの都合だけでは退去してもらえないことを、この段階になって初めて知りました。

結局、立ち退きに応じてもらうために1戸あたり50万円弱の立ち退き料を支払うことになり、想定していなかった出費が発生しています。

こういった費用は最初から見込んでおくべきものだったのでしょうか。同じように建て替えを検討している方の参考になればと思い相談します。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「借地借家法により、建物を建て替えたいというオーナー側の事情だけでは、入居者に一方的に退去を求めることはできません。立ち退きには『正当事由』が必要とされ、実務上は立ち退き料の支払いによって合意形成を図ることが一般的です。

1戸あたり数十万円という水準は、引っ越し費用・仲介手数料相当を補償する場合の目安として珍しくない金額です。建て替えを決めた時点でこの費用を織り込んでいなかったことが、想定外の出費という印象につながっています。

今後建て替えを検討する物件がある場合は、計画段階で立ち退き料を含めた総費用を試算し、賃貸借契約の更新時期に合わせて計画を立てることをお勧めします。」

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【失敗14】立ち退き料を1戸20万円と想定したが、1戸100万円前後で600万円の予算超過

土地所在地:熊本県熊本市南区(県庁所在地・熊本市中心部まで車で約20分)
居住地:本人も同区内在住 土地面積:約120坪
相談者:50代男性・アパート経営22年目
相談内容

老朽化したアパートの建て替えを計画し、立ち退き料は知人の話を参考に1戸あたり20万円程度と見込んで予算を組んでいました。

ところが実際に入居者と交渉を始めると、長く住んでいる方ほど交渉が難航し、最終的に1戸あたり100万円前後、合計で600万円ほど予算を超過してしまいました。建て替え費用そのものにも影響が出ていて、資金計画を見直しています。

立ち退き料の相場は、何を基準に見積もればよかったのでしょうか。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「立ち退き料には法律で定められた明確な相場がなく、入居期間の長さ・入居者の年齢や事情によって金額が大きく変わるのが実情です。20万円という見込みは、短期入居者を想定した金額としては妥当でも、長期入居者には不足しやすい水準です。

特に高齢の入居者や長年住んでいる方は、転居に伴う負担が大きいため交渉が難航しやすく、結果的に金額が積み上がる傾向があります。

今後同様の計画がある場合は、入居者ごとの居住年数を踏まえて金額に幅を持たせた予算(1戸あたり数十万円〜100万円程度のレンジ)を組んでおくことをお勧めします。交渉自体も早めに、余裕を持ったスケジュールで始めることが超過を防ぐポイントです。」

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【失敗15】売却のための退去交渉に2年以上、家賃減収と交渉コストが想定を超えた

土地所在地:北海道旭川市(県庁所在地・札幌市まで車で約140分)
居住地:本人も同市内在住 土地面積:約160坪
相談者:60代女性・アパート経営25年目
相談内容

北海道旭川市で25年経営してきたアパートを、老朽化と将来の管理負担を考えて売却することにしました。更地に近い状態で売った方が高く売れると言われ、入居者に退去してもらう交渉を始めました。

ところが交渉は難航し、結局2年以上かかってしまい、その間の空室による家賃減収と、交渉のために依頼した専門家への費用が想定を大きく超えました。

もっと早く、もっと安く進める方法はあったのでしょうか。同じように売却を検討している方の参考になればと思います。

専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「入居者がいる状態(オーナーチェンジ)で売却する方法もある中で、あえて更地に近い状態を選んだ場合、退去交渉の期間・コストは売却額の上乗せ分を上回ってしまうことがあります。特に複数戸の同時交渉は、1戸ごとの事情の違いから長期化しやすい傾向があります。

今回のケースでは、交渉期間中の家賃減収と専門家費用が、更地化によって得られるはずだった売却額の上乗せ分を実質的に相殺してしまった可能性があります。

売却を検討する際は、『入居者付きのまま売却する場合』と『退去させてから売却する場合』の手取り額を、期間コストまで含めて比較したうえで方針を決めることをお勧めします。」

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15件の2ch相談に共通する、アパート経営失敗の3つの根本原因

ここまで紹介した15件は、一見それぞれ別の出来事に見えます。しかし原因を辿ると、実は3つのパターンに集約されます。個別の対処法だけでなく、この根本原因を押さえておくと、自分の物件に当てはめて何を確認すべきかが見えてきます。

15件から見えた3つの根本原因
  1. 前提を検証し直すタイミングを意図的に作っていない:利回り・借入条件・修繕費の想定は、契約時点で決まったまま時間とともに市場や建物の状態とズレていく。多くのオーナーは「契約時に決めたこと」を見直す機会を自分から作っていない。相談1〜5の多くは、この検証の空白期間が長期化した結果として表面化した。
  2. 契約書の見直し条項を読み解かないまま契約している:サブリース・管理契約に含まれる家賃改定条項・免責期間・解約条件は専門用語が多く読み飛ばされやすい。相談6〜12では、条項の存在自体を知らないまま契約し、条件変更を通告されて初めて内容を把握したケースが目立った。
  3. 入居者保護の法的制約を、建て替え・売却を意識し始めてから知る:借地借家法による入居者保護は、老朽化した物件のオーナーが直面する壁として共通していた。相談13〜15では、立ち退き・退去交渉のコストや期間を、計画段階ではなく交渉が始まってから初めて認識していた。
今の物件で今すぐ確認できること
  1. 1 直近3年の実績で実質利回りを計算し直す
    建築時の想定利回りではなく、直近3年分の家賃収入からローン・管理費・修繕費を差し引いた「手残り」を計算する。想定と実績の差が2ポイント以上ある場合は、借入条件や管理委託料の見直しが必要なサインになる。
  2. 2 サブリース・管理契約の家賃改定条項を確認する
    契約書の中から「家賃改定」「賃料の見直し」に関する条項を探し、何年ごと・どんな基準で改定されるのかを確認する。条項が見当たらない、または内容が理解できない場合は、契約している会社に書面での説明を求めるのが確実。
  3. 3 築年数が経った物件は、立ち退み試算を先に済ませておく
    築20年を超えている場合は、建て替え・売却を具体的に検討する前に、入居者数×想定立ち退き料(1戸あたり数十万円〜100万円程度が目安)で概算を出しておく。試算を先に持っておくだけで、実際に交渉が始まった際の資金計画のブレを抑えられる。
専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「15件の相談を振り返って感じるのは、失敗の多くが『契約時の判断ミス』ではなく『契約後に見直す機会を作らなかったこと』が原因になっているという点です。

建築時・契約時の条件は、その時点では合理的な判断だったケースがほとんどです。しかし市場・建物・入居者の状況は数年単位で変わるのに対し、オーナー側の確認頻度がそれに追いついていないために、変化に気づいた時には対応の選択肢が狭まっています。

年に1回、収支実績と契約条件を見直す日を決めておくだけで、今回のような相談の多くは早い段階で対処できたはずです。」

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今日からできる、失敗を避けるためのネクストアクション【まとめ】

3つの根本原因を踏まえたうえで、最後に「今日、何から手をつけるか」を順番で示します。すべてを一度にやろうとせず、まずはステップ1から始めてください。

今日から始める3ステップ
  1. 1 今の契約書・収支資料を手元に集める
    ローン契約書・管理委託契約書(サブリース契約であればその契約書)・直近3年分の収支資料の3点を、まず1か所に集める。資料がすぐに揃わない場合、それ自体が「管理会社任せになっているサイン」である。
  2. 2 前章の3つの確認ポイントを、自分の物件に当てはめる
    実質利回り・家賃改定条項・立ち退き試算のうち、自分がまだ確認できていないものから優先的に着手する。3つとも未確認だった場合は、影響額が大きい実質利回りの確認から始めるのが効率的。
  3. 3 気になる点が1つでもあれば、複数社に無料で相談する
    確認した結果、収支・契約条件・建物の状態のいずれかに不安が残る場合は、今の管理会社1社の意見だけで判断せず、複数の管理会社・専門家に相談して条件を比較する。相談自体は無料で行える場合が多い。
専門家のアドバイス
石川 龍明(アパートメントクリエーター・賃貸経営リスクコンサルタント)

※賃貸経営コンサルティング歴20年以上・累計444件以上の案件支援

「今回の相談者の多くも、実際に動き出したきっかけは『契約書を引っ張り出して読み直した』『管理会社に実績を聞いてみた』という、ごく小さな一歩でした。

複雑な判断や大きな決断を最初からする必要はありません。まずは現状を正確に把握することが、次に何をすべきかを決めるための土台になります。

今日中に契約書と収支資料を1か所に集めることから始めてください。それだけで、次に何を確認すべきかが自然と見えてきます。」

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\ この記事の編集者 /

イエウール土地活用編集部

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