首都圏（東京都以外）のアパート建築費用はいくら？（30坪・70坪・120坪）

首都圏（神奈川・埼玉・千葉など）は東京都より坪単価が1〜2割低く、賃貸需要も安定しています。都心へのアクセスが良い駅徒歩圏の土地では、高い入居率を維持しやすい環境です。

首都圏（東京都以外）のアパート建築費相場

首都圏（神奈川・埼玉・千葉など）は東京都より坪単価が1〜2割低く、賃貸需要も安定しています。都心へのアクセスが良い駅徒歩圏の土地では、高い入居率を維持しやすい環境です。

延べ床面積	木造（80万円/坪）	軽量鉄骨（112万円/坪）	重量鉄骨（128万円/坪）
36坪（土地30坪目安）	2,880万〜3,744万円	4,032万〜5,242万円	4,608万〜5,990万円
72坪（土地60坪目安）	5,760万〜7,488万円	8,064万〜1億483万円	9,216万〜1億1,981万円
120坪（土地100坪目安）	9,600万〜1億2,480万円	1億3,440万〜1億7,472万円	1億5,360万〜1億9,968万円

出典：国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計（2023年）」のエリア別構成比をもとに、2025年全国平均水準へ換算してイエウール編集部が作成。建築工事届に記載された工事費予定額から算出した坪単価であり、実際の工事費とは乖離がある場合があります。首都圏（東京除く）の坪単価（木造80万円、軽量鉄骨112万円、重量鉄骨128万円）×延べ床面積×1.3倍（総額）で試算。

首都圏（神奈川・埼玉・千葉）のアパート建築費の特徴

「東京は建築費が高いのはわかった。でも、神奈川や埼玉・千葉ならどうなの？」という疑問を持つ方は多いですよね。

結論からいうと、神奈川・埼玉・千葉の3県は東京よりは安いものの、全国平均と比べると依然として高い水準にあります。さらに、同じ県の中でも都心に近いエリアと郊外では建築費に大きな差がある点が首都圏の大きな特徴です。

この章では、3県それぞれの特徴と、エリア内の格差について整理します。

首都圏3県の建築費は「東京に次ぐ高水準」

まず、首都圏全体の建築費の位置づけを確認しましょう。

イエウール土地活用編集部調べでは、2025年のデータによると、鉄骨造プレハブ工法の賃貸アパートの坪単価は、東京の137.0万円に対して、神奈川は128.8万円と全国2位の水準です。首都圏以外の地方都市平均が60〜80万円程度であることを考えると、神奈川単独でも地方の1.5〜2倍近い水準にあることがわかります。

エリア	鉄骨造 坪単価（2025年）	特徴
東京（参考）	137.0万円	全国1位
神奈川	128.8万円	全国2位。東京に次ぐ高水準
埼玉	統計上は安め	木造坪単価は全国でも低水準。ただしエリア格差が大きい
千葉	RC造は全国2位	RC造の建築費が突出して高い。木造は比較的安定

注意点が1つあります。統計の坪単価はあくまで「本体工事費の目安」であり、付帯工事費や諸費用を含めた実勢価格は1.3倍前後になります。首都圏は仕様水準も高いため、計画段階では余裕を持った試算が必要です。

神奈川県：横浜・川崎は東京並み、郊外は別物

神奈川県は、首都圏3県の中で最も建築費水準が高い県です。ただし、同じ神奈川県内でも、横浜・川崎と郊外では費用感がまったく異なります。

横浜・川崎は「東京並み」と考える

横浜市と川崎市は、2025年の公示地価（住宅地）が平均坪単価130万円を超えるエリアです。東京都心へのアクセスが良く、賃貸需要が旺盛なため、建築費水準も東京に近い傾向があります。

特に川崎市は東京都に隣接しており、住宅ニーズが高いことから地価上昇率も高水準が続いています。人件費・施工難度ともに東京23区に近い水準になりやすいエリアです。

郊外は「コストと家賃のバランス」が鍵

一方、神奈川県の郊外エリア（相模原市・海老名市・厚木市など）は、横浜・川崎と比べて建築費を抑えやすい傾向があります。川崎市と海老名市は直線距離で約30キロしか離れていませんが、平均坪単価が2倍以上違うというデータもあります。

ただし、郊外は家賃相場も低くなる傾向があるため、安く建てられることが必ずしも収益性の高さを意味しません。建築費と予想家賃収入をセットで検討することが重要です。

横浜市特有の注意点として、起伏の多い地形も建築費を左右します。横浜は斜面が多く、土地価格が安く見えても造成工事や擁壁工事で数百万円の追加費用が発生するケースが珍しくありません。土地の購入を検討されている方は、購入前に造成費の概算を確認することが重要です。

埼玉県：東京隣接エリアと北部・西部で大きな差

埼玉県は、木造住宅の坪単価が全国でも低い水準にある県です（2025年の統計では全国最安値圏）。ただし、これは県全体の平均値であり、実態はエリアによって大きく異なります。

「東京隣接の南部」は建築費が高い

川口市・蕨市・戸田市・和光市など、東京都に接する南部エリアは、地価・人件費ともに高い水準にあります。2026年の公示地価では、さいたま市の公示地価が市町村別で全国トップ水準（平均37.9万円/㎡）を記録しています。さいたま市大宮区の坪単価は約264万円と、都心部に匹敵する水準です。

こうした南部・都心近郊エリアでは、人件費の高さに加え、住宅密集地での施工難度が建築費を押し上げる要因になっています。

「北部・西部の郊外」は全国平均並みまで抑えられる

一方、埼玉県の北部（熊谷市・深谷市など）や西部（秩父市など）では、建築費は地方と大きく変わらない水準まで下がります。施工職人の人件費が低く、資材の搬入も比較的容易なため、コストを抑えやすい環境です。ただし賃貸需要が低いエリアも多く、利回りを確保するための入居者確保が難しくなる点には注意が必要です。

埼玉県全体を通じた注意点として、荒川・利根川などの大きな河川沿いや造成地では地盤が軟弱なケースがあります。地盤改良が必要になると100万円以上の追加費用が発生するため、土地の購入前にハザードマップと地盤調査の結果を確認することをおすすめします。

千葉県：RC造は全国2位の高水準、木造は比較的安め

千葉県の建築費は、構造によって特徴が大きく異なります。

RC造（鉄筋コンクリート造）の住宅建築費は、2025年のデータで坪単価142.4万円と東京（154.8万円）に次ぐ全国2位の高水準です。一方で木造は相対的に安定しており、3県の中では建築費を抑えやすい選択肢があります。

東京近郊エリアは建築費・家賃ともに高い

千葉県の中でも、東京に近い西部エリア（市川市・船橋市・松戸市・浦安市など）は、住宅需要が旺盛で地価も上昇が続いています。施工会社の人件費も東京水準に近く、建築費は神奈川・埼玉の都心近郊と同程度になりやすいエリアです。

房総半島・内陸部は建築費が抑えやすい

千葉県の南部・内陸部（木更津市・茂原市・銚子市など）は、建築費は地方並みに抑えられる一方で、賃貸需要も限定的なエリアが多くなります。観光需要のある一部エリアを除けば、アパート経営には慎重な需要調査が必要です。

千葉県全体で特に注意が必要なのが、液状化リスクです。東京湾岸沿いの埋め立て地（浦安市・千葉市中央区など）は液状化リスクが高く、地盤改良工事が必須になるケースがあります。2011年の東日本大震災では千葉県内でも広範囲に液状化が発生した実績があり、事前の地盤調査と対策費用の見積もりは必ず行ってください。

首都圏（東京都以外）のアパート建築費想定事例（エリア区分別）

本章では、首都圏（東京都以外）におけるアパートの想定建築事例をまとめました。「エリア区分」や「土地面積」の条件から、ご自身の計画イメージに最も近い実例を探してみてください。なお、建築費や収支データの根拠となる「算定ロジック」については、一覧表の下部にて詳しく解説しています。

エリア区分	坪面積	建築費（構造）
神奈川県横浜市西区みなとみらい	55坪 →	8,800万円（軽量鉄骨造）
神奈川県川崎市中原区武蔵小杉	45坪 →	5,900万円（木造）
埼玉県さいたま市浦和区	50坪 →	7,800万円（軽量鉄骨造）
千葉県千葉市稲毛区	60坪 →	5,700万円（木造）
千葉県船橋市本町	40坪 →	4,400万円（木造）
神奈川県相模原市中央区	65坪 →	5,200万円（木造）
埼玉県川越市脇田町	70坪 →	5,600万円（木造）
千葉県柏市柏	55坪 →	4,700万円（木造）

首都圏のアパート建築費、まとめと次のステップ

ここまで、神奈川・埼玉・千葉のエリア別建築費相場と実際の体験談を見てきました。

「自分のエリアだといくらになるの？」という方も多いと思います。

最後に、この記事のポイントを整理しておきます。

建築費の次は「プラン比較」が重要です

首都圏のアパート建築費は、同じエリア・同じ構造でもハウスメーカーによって数百万円単位の差が出ることがあります。

1社だけの見積もりで判断せず、複数社の無料プランを比較してから建築会社を選ぶことが大切です。

コスト最適化と長期的な収益の安定、どちらにも直結するステップです。